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小泉副会長が新型コロナウイルス感染症の位置付けについて介護現場の目線で要請

　厚生労働省は2月7日、「新型コロナウイルス感染症の位置付け変更後の医療体制に関する大臣と医療関係者との意見交換会」を開催した。

　加藤勝信厚生労働大臣は、「具体的な方針の策定にあたっては、医療関係者や地方自治体の皆様とよく相談しながら、具体的な内容を検討するために様々な意見を頂戴したい」として開催にあたって会合の趣旨を説明。新型コロナウイルス感染症は5月8日から感染症法上の新型インフルエンザ等感染症（2類相当）から外し、5類感染症に位置づけることが決定。

　これに伴う医療提供体制の具体的な方針が3月上旬を目途に示されることとなる。

　全国老施協は「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けについて（意見）」※を提出。小泉副会長は、感染症法上の位置づけ変更により、規制・制限は緩和されることになり必然的に感染拡大のリスクが高まるとして、①適切な感染予防、②感染者が発生した場合の対応、③感染対策への予算措置等、④その他としてこれまでどおり感染対策を行う介護従事者への配慮などについて要請した。そのうえで「私達が最も危惧していることは、感染発生後の対応であり、入院できずに利用者様が亡くなられることだけは避けたい」と訴え、長期化するコロナ禍における介護現場の葛藤を伝え、医療機関への入院や医療提供体制の確保等を要請している。

（※）意見書の詳細は全国老施協ホームページからご確認できます。