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令和5年度は都道府県に窓口を置くなど、地域の実態を踏まえたフォローを

　厚生労働省老健局高齢者支援課課長の須藤明彦氏は、公益財団法人テクノエイド協会が1月27日に開催した「介護ロボット全国フォーラム」で、「介護現場における生産性の向上に向け、介護ロボットなどのテクノロジーの活用を中核的な取り組みとする」と、今後の方針を語った。

　須藤氏は、介護現場のニーズに合った介護ロボット・ICT機器の導入策と新たな人材確保などの取り組みが連動してこそ、人員不足を含めた厳しい状況に対応できるとした。

　厚生労働省は、介護ロボット・ICT導入支援の一環として、導入前の検討段階から導入後の検証までの事例をまとめた冊子『介護ロボットのパッケージ導入モデル』を作成している。令和5年度も引き続き、地域医療介護総合確保基金を活用した介護ICT導入支援事業を継続していく。

　令和5年度からは、都道府県に設置される介護生産性向上総合相談センター（仮称）で、現場からの相談に対して一元的に応じる体制を整え、「地域の実態を踏まえた生産性向上への取り組みを全国的に進めていきたい」（同氏）。