#外国人雇用状況　#特定技能

外国人雇用人数の伸びが極めて大きい「医療、福祉」

　厚生労働省は令和5年1月27日、令和4年10月末現在の外国人雇用の届出状況を取りまとめた。

　外国人を雇用する事業所数は29万8790所、外国人労働者数は182万2725人。届出が義務化（※）された平成19年以降、過去最高を更新した。

※全ての事業主に対し、外国人労働者の雇い入れ・離職時には、氏名・在留資格・在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることが義務付けられている。

　産業別に外国人労働者数をみると、「製造業」が最も多く、全体の26.6％を占めている。「医療、福祉」は4.1％（7万4339人）と最も少ないが、対前年増加率では最も多い28.6％であった（他産業は全て8％以下、平均5.5％）。

※厚生労働省資料を基に作成

　また、「専門的・技術的分野の在留資格」のひとつ、「特定技能」7万9054人の中で、「介護」は1万2372人で、12分野中3番目に多く、製造業系2分野に次ぐ人数であることが分かった。

参考資料