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速報（JS-Weekly）
〈厚生労働省〉
全国医療情報プラットフォームで共有すべき介護情報を議論
JS-Weekly No.864
#介護情報利活用WG #全国医療情報プラットフォーム #介護情報
共有すべき介護情報として19種類を提示、利用者には配慮を求める声も
厚生労働省老健局は1月25日、「第3回健康・医療・介護情報利活用検討会 介護情報利活用ワーキンググループ（WG）」を開催し、「全国医療情報プラットフォーム」で共有すべき介護情報の選定について議論した。昨年11月に開かれた第2回介護情報利活用WGでは、優先的に共有すべき情報に①要介護認定情報、②請求・給付情報、③LIFE情報 、④ケアプランの4つが挙げられ、一定の合意を得ている。
この日、厚労省では、4つの情報に含まれる19種類の具体的な情報（書式）を提示。情報を共有する主体としては、利用者、市区町村、介護事業所、居宅介護支援事業所、医療機関を挙げ、どの主体が、どの情報を、何に留意して共有すべきか委員に意見を求めた。
具体的な情報
| 要介護認定情報 | 認定調査票 主治医意見書 介護保険被保険者証 要介護認定申請書 |
|---|---|
| 請求・給付情報 | 給付管理表 居宅介護支援介護給付費明細書など各種明細書・請求書（全8種類） |
| LIFE情報 | 介護事業所が国にフィードバックするサービス情報、利用者情報など |
| ケアプラン | 居宅サービス、施設サービスの各第1表、第2表、居宅サービスの第6表・第7表（サービス利用票・サービス利用票別表） |
委員からは、次のような意見が挙がった。
- 認定調査票と主治医意見書は、利用者への配慮が必要（意見多数）、利用者が見て希望を持てる内容にする、利用者には範囲を絞って情報を提供してはどうか
- LIFE情報は臨床とかなりリンクする部分があり、病院では地域連携や多職種連携のために必要、市区町村や居宅介護⽀援事業所にもニーズがある。利用者が閲覧する際は、理解できるような表記にするなど工夫が必要となる
- ケアプランは⼊退院⽀援の取り組みにおいて多くの医療機関で必要な情報
今後は記録⽅法の標準化や、科学的介護を進めるための取り組みなどもテーマに議論する予定。