#100周年記念行事 #新型コロナウイルス
将来の蓄えを残しつつ、収支のバランスを意識した予算を
全国老施協は1月12日、「第10回正副会長・委員長会議（拡大）」をテレビ会議で開催した。平石朗会長は開会のあいさつで、新年を迎え来年度の事業の予算協議に入るにあたり、「コロナ禍での各種支援が減り、通常の予算に戻しつつあることを踏まえ、来年度予算については、それぞれが収支のバランスを意識してほしい」と呼びかけた。
年頭のあいさつを述べた園田修光常任理事は、新型コロナウイルスによる高齢者の死者数がこれまでよりも増えていることや、介護職員の負担が増えていることに触れ、「このままでは高齢者施設の運営がさらに厳しくなるのではないかと危惧している。政府は新型コロナウイルスを2類相当から5類へ下げる方針だが、今後も施設の現状をしっかり伝え、要望していかなければならない」と強調した。
委員会・部会の事業計画（案）報告 主要ポイント
| 経営戦略室 |
- 老施協.comの安定的な運用の実現（現場の若手職員を企画会議等に参加させ、柔軟なコンテンツ企画体制の構築）。
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| 総務・組織委員会 |
- 会員増加に向けた働き掛けの継続（会員加入実態調査、入会促進事業、入会促進パンフレットおよび会員メリットを記載したチラシ、HPマニュアル情報の更新、増刷・配布、賛助会員入会募集に係る入会促進活動）。
- 2035の会の開催。
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| 広報委員会 |
- 第16回「介護作文・フォトコンテスト」の実施。
- 継続的な普及啓発活動への取り組み（機関誌月刊「老施協」および「JS-Weekly」の発行、老施協SNSおよび老施協チャンネルでのアピール、老施協デジタルでの配信）。
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| 介護保険事業等経営委員会・特別養護老人ホーム部会 |
- 「加算算定状況調査（仮）」「都道府県・指定都市老施協の要望集約に係る調査（仮）」「物価高騰に伴う影響度等調査（仮）」を政策提言に向けた基礎資料とするため、新規事業・予算として計上。
- 各調査の回収率向上のための取組を行う。
- 各サービス種別の運営規定・重要事項説明書・利用契約書のひな型を令和6年度介護報酬改定および制度の変更に合わせた内容に更新するため、「参考事例集更新事業（仮）」を新規事業・予算として計上。
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| 養護老人ホーム部会 |
- 措置控えの解消を目的として、養護老人ホームの被措置者数等に関する調査を実施し、全国の市町村の措置状況を把握。
- 都道府県・指定都市懇談会を開催して各地の現状を把握したうえで、ブロック代表者会議を開催。
- 養護老人ホーム職員研修により、職員の支援技術の向上を図る。
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| 軽費老人ホーム・ケアハウス部会 |
- 生活費の金額やその設定方法などの運用等について実態を把握するため、「生活費に関する実態把握調査（仮）」を新規事業・予算として計上。
- 施設経営と入居者へのケアの向上を目的として、軽費老人ホーム・ケアハウス職員研修を開催。
- 施設経営の課題等をブロックごとに集約し、対応の協議と情報共有を目的にブロック代表者会議を開催。
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| デイサービスセンター部会 |
- 複合型サービスの類型に関する情報収集と対応策の検討。
- 次期報酬改定への対応策の情報提供等を目的として、デイサービス事業継続・経営改善セミナーを実施。
- デイサービス事業継続等相談支援として、今年度の参加事業所を対象に、具体的な成果の達成までを継続して支援。
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| 介護人材対策委員会 |
- 介護分野における職業紹介事業者が設定している手数料等の実態を把握するため、「職業紹介における手数料調査事業（仮）」を新規事業・予算として計上。
- 介護人材のすそ野を広げ、即戦力としての期待も高い人材の復職を支援するため、介護人材復職支援プログラムWeb配信事業を実施。
- 令和3年度からの継続事業として、中堅職員、リーダー職員、管理者を対象とした介護人材定着研修を実施。
- 介護人材確保の取り組みの好事例を収集し、施設・事業所の人事戦略に活用できるよう、「介護人材確保における情報提供事業（仮称）」を新規事業・予算として計上。
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| 外国人介護人材対策部会 |
- 介護福祉士国家試験の合格率が上がるよう、「介護福祉士国家試験過去問題の解説動画（外国語）事業」を新規事業・予算として計上。
- 介護人材不足が深刻化する中、外国人介護人材採用の促進に向け、「外国人介護人材採用Web相談会事業（仮）」を新規事業・予算として計上。
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| ロボット・ICT推進委員会 |
- 全国老施協版介護ICT導入モデル事業をデジタル化ボトムアップ支援事業に統合し、デジタル化が遅れている施設へのサービス支援に取り組む。
- 介護系展示会における情報発信（次回はCareTEX名古屋’22（令和5年2月予定））
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| 研修委員会 |
- 令和3年度の介護報酬改定に伴い、令和6年度より義務化される取り組みについて必要な研修を実施する「介護報酬改定対応研修（仮）」を新規事業・予算として計上。
- 令和4年度からの継続事業として、パソコンの操作スキルを向上させることで業務の効率化を図るため、「高齢者福祉施設職員向けWebリテラシー研修」を実施。
- 対人援助職向けのストレスマネジメントの方法を学び、より良いケアに向けた心の持ち方やスキルの習得を図るため、「介護施設におけるメンタルヘルス研修」を実施。
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| 老施協総研運営委員会 |
- 全国老人ホーム基礎調査は概ね5年に1度実施してきたが、調査実施期間が空いて必要な情報を即座に把握できないことなどを理由に、会員施設の事務負担がより少ない形で把握できるよう、調査の在り方を検討。
- 認知症ケアに関する調査：令和4年度老健事業「BPSDの予防・軽減を目的とした調査研究事業」モデル事業、「認知症の認知機能、生活機能の評価尺度のあり方に関する調査研究事業」検証調査について、受託先とは別にそれぞれ協力施設に対しアンケート調査を行い、重度者の多い特養における認知症ケアの実態把握に努める。
- 地域包括ケアや地域共生社会に向け、地域包括支援センターの現状や課題について調査を行う「地域包括支援センターの職員状況調査」を新規事業・予算として計上。
- 令和3年度より継続実施してきた「認知症ケア推進のための相談支援事業」の内容を見直し、これまでの投稿および回答内容をもとに認知症ケアの事例集を作成し、今後の認知症ケアのさらなる向上に資するものとする。
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| 大会・フォーラム委員会 |
- 第2回全国老人福祉施設大会・研究会議 ～JSフェスティバルin岐阜～の開催。
- 都道府県・指定都市段階および地区ブロック段階の諸活動との連携を強化していくため、ブロック研究大会を共催する。
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| 21世紀委員会(4月よりJS次世代委員会) |
- 各県委員会の活動内容を把握することにより、JS次世代委員会の事業への反映および各県次世代委員会のさらなる活性化につなげるため、「JS次世代委員会代表者会議（Web開催）」を実施。
- 介護現場最前線のスペシャリストとの新たな出会いや県、ブロックを越えた交流と議論を行うことで関係性を深め、長期的に研鑽し合える関係を構築し、介護業界の人的資本の向上を目指すため、「次世代ワールドカフェ」を新規事業・予算として計上。
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| 災害対策委員会 |
- 災害派遣福祉チーム（全国老施協DWAT）の役割や意義について学び、本会と都道府県・指定都市老施協の協力のもと全国規模での支援体制を構築することを目的として、「全国老施協DWAT養成基礎研修」を開催する。開催日時は10〜12月で、開催場所はWeb研修。
- 施設・事業所の業務負担軽減を目的に、令和5年度の新規事業として、「事業継続計画BCP作成後における研修」に関する動画を作成し、ホームページで公開。
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