#処遇改善加算一本化　#経営改善　#効率化

処遇改善加算の制度・手続きの簡便化や経営改善状況の見える化を

　厚生労働省は、今後の高齢者施策の大きな課題である介護人材の確保に向けて、「介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージ」（令和4年12月23日）で、明らかにした具体策を中心に検討を進めていく。

• 課題…介護人材の確保に向けた持続的な待遇改善やサービスの質の維持・向上には、介護サービス事業者が、生産性の向上と働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組むことが不可欠。中小事業者も多いことから、全政府的な取り組みと位置づけ、自治体や事業者がともに推進していくことが必要。
• 具体策（1）総合的・横断的な支援の実施
  ① 介護現場革新のワンストップ窓口の設置
  ② 介護ロボット・ICT 機器の導入支援
• 具体策（2）事業者の意識変革
  ③ 優良事業者・職員の表彰等を通じた好事例の普及促進
  ④ 介護サービス事業者の経営の見える化介護サービス事業者全般に、財務状況の公表を義務付け、詳細な経営情報についての報告やデータベースの整備など介護サービス事業者全般の平均賃金や処遇改善の反映状況などの閲覧・比較を可能に
• 具体策（3）テクノロジーの導入促進と業務効率化
  ⑤福祉用具、在宅介護におけるテクノロジーの導入・活用促進
  ⑥生産性向上に向けた処遇改善加算の見直し 処遇改善に関する加算の事務手続きや添付書類の簡素化、加算制度の一本化を検討するとともに、取得要件の見直しも検討
  ⑦職員配置基準の柔軟化の検討
  ⑧介護行政手続きの原則デジタル化

参考資料