#養護・軽費・ケアハウス　#職員処遇改善

職員の処遇改善に係る支弁額の改定の実施を

　厚生労働省は12月23日、都道府県・指定都市・中核市の養護老人ホーム・軽費老人ホーム担当課（室）に宛てて「令和5年度に向けた老人保護措置費に係る支弁額等の改定について」の事務連絡を発出した。

　この事務連絡の主な内容は以下の4点。

• 厚生労働省調査にて「実施する見込み」とした自治体へ着実な改定の実施及び、「実施の予定がない」とした自治体へ実情等を考慮した改定の必要性の判断を要請
• 過去の消費税増税に未対応の自治体へ消費税率の引き上げを考慮した改定を要請
• 令和５年度も継続して処遇改善に必要な経費の地方交付税措置を講じるとともに、消費税の引き上げに対応できるよう従前から地方交付税措置を実施している旨を伝達
• 養護・軽費等に関する老人保護措置費の実態把握調査を令和５年度も実施する旨を伝達

　養護老人ホーム、軽費老人ホーム・ケアハウス（以下「養護・軽費等」という。）に従事する職員の処遇改善については、令和4年1月以降、全国で各自治体へ措置費・事務費の引き上げのための要請活動が展開された結果、厚生労働省が実施した調査によれば、令和4年4月時点において、養護老人ホームは約 85％、軽費老人ホーム・ケアハウスは約 97％の自治体において改定を実施したか、改定を実施する見込みとなっていた。

参考資料