#外国人介護人材　#技能実習制度　#特定技能制度

有識者を招集し、外国人材を適正に受け入れる方策を検討

　外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議は、11月22日の第14回会合で、「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」を開催することを決定した。この有識者会議では、まず、2つの法律※の附則に基づいて検討が求められている「技能実習制度」および「特定技能制度」について、両制度の施行状況を検証して課題を洗い出す。その上で、外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議に対して意見を述べることを目的として、外国人を適正に受け入れる方策の検討を進めていく。

　スケジュールは、令和5年の春ごろに中間報告書を提出し、秋ごろに最終報告書をまとめ、提出する。その後、報告書の内容を踏まえて、両制度の在り方などについて関係省庁で協議することとなっている。

　同日、座長（田中明彦氏：独立行政法人国際協力機構理事長）を含む15名のメンバーが発表された。

※外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号）
　出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律（平成30年法律第102号）

参考資料