#物価高騰　#要介護1・2　#令和4年度補正予算

物価高騰支援について国から自治体への強力な指導を要請

　11月28日に公明党厚生労働部会政策要望懇談会 (会長：佐藤英道衆議院議員)が開催された。全国老施協からは田中雅英副会長が出席し、介護に関する諸問題についての要望を伝えた。要望事項は下記の通り。

1．物価高騰問題への支援

1. 自治体に対して、物価高騰対策のための交付金の中から介護事業者へ継続的かつ追加的な支援を行うよう強力な指導を
2. 特に市町村に対し、強力な指導を
3. さらなる積み増しを
4. 臨時の介護報酬改定による、基本報酬および食費・居住費における基準費用額の引き上げを

2．要介護1・2の通所介護・訪問介護の総合事業への移行については反対

重大な問題点

1. 適切な専門的サービスが提供されないことにより、自立が阻害されて重度化を招く恐れ
2. 総合事業のサービス単価が抑えられることにより、地域で要介護者を支えるサービスの担い手がいなくなる可能性
3. 家族介護の負担増による介護離職などの問題発生につながり、地域包括ケアシステムと正反対の結果を招来する恐れ
4. 総合事業では従前相当以外のサービス事業所は増えていないため、現行の地域支援事業の拡充が先決

3．その他介護保険制度関係の各種問題

1. 地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進
2. 介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進

参考資料