令和4年度第2次補正予算案、物価高騰対策などを盛り込む

2022年12月6日

JS-Weekly No.857

#補正予算案　#物価高騰対策

　物価高騰対策などを盛り込んだ令和4年度第2次補正予算案が、11月29日の衆議院本会議で与党・国民民主党の賛成多数で可決された。30日と12月1日の参議院予算委員会の審議を経て、12月2日の予算委員会と参議院本会議で採決し、成立する見通しだ。

　一般会計の歳出総額は28兆9222億円で、物価高騰対策として電気・都市ガスの負担軽減策に3兆1074億円、ガソリンの店頭価格を抑える燃油補助金に3兆272億円を計上している。

　厚生労働省関係の予算は4兆7858億円（一般会計4兆6137億円）。新型コロナウイルス感染症対策に3兆6604億円、医療・介護分野のDX推進などについて1000億円、子ども・子育て支援等に1967億円を計上している（下表参照）

　子ども・子育て支援等では、 1267億円を計上している「出産・子育て応援給付金」について、差し押さえや受給権の譲渡を禁止する法案も可決された。

内訳	主な内容	予算
賃上げ、人への投資、成長分野への労働移動とそれを支える雇用保険財政の安定化	最低賃金引き上げへの対応支援、雇用保険財政の安定など	7444億円
新型コロナウイルス感染症対策及びコロナ禍の影響を受けた方への支援等	新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金など	3兆6604億円
介護・医療分野のDXの推進、科学技術力向上、イノベーションの実現	マイナンバーカードと健康保険証等の一体化に向けた取り組み支援など	1000億円
子ども・子育て支援等	出産・子育て応援給付金等の創設など	1967億円
安心できる暮らしと包摂社会の実現	耐災害性強化、災害復旧への支援など	866億円

最新情報