#物価高騰#要介護1・2　#令和4年度補正予算

　令和4年11月25日（金）自民党の介護福祉議員連盟において、野田毅前会長から指名を受けて新たに麻生太郎会長が就任した。その他の人事は、会長代行に田村憲久先生、幹事長に末松信介先生が就任した。

　麻生太郎新会長は介護福祉議員連盟のこれまでの20年について紹介したうえで、「介護保険制度改正や介護報酬改定に向けて、現場の取組を聞かせていただき、きちんとした対応をしていきたい」と就任にあたっての挨拶を行った。

　本会合に全国老施協など介護関係の7団体も出席。各団体が令和4年度補正予算および令和5年度予算等に関する要望を行った。

物価高騰支援について国から自治体への強力な指導を要請

　全国老施協からは田中雅英副会長が出席。各要望のなかで特に重要な２点について要望した。

　一点目は、物価高騰支援の原資となる地方創生臨時交付金について、地方自治体の裁量に委ねられていることからなかなか行き届いていない現状（※1）（※2）を説明したうえで、国からの強力な指導を要請した。

　二点目は、要介護1、2の通所介護、訪問介護を総合事業に移行することについて反対した上で、総合事業を請け負う受け皿の整備を訴えた。

（※1）参考URL1「介護現場における主な要望事項について（「自由民主党介護福祉議員連盟」提出資料）」のスライド4

（※2）参考URL2「物価高騰支援の要請活動実施状況アンケート調査（報告）【令和4年11月25日時点】） 」）会員限定　参考URL1のスライド4の詳細