#第102回介護保険部会　#通いの場の質　#要介護認定

地域共生社会の実現と保険者機能の強化について

　厚生労働省は11月24日、第102回社会保障審議会介護保険部会を開催した。2040年に向けて「地域包括ケアシステムの更なる深化・推進について」の議論を展開する同部会。今回の会合では、様々な生活上の困難を支え合う地域共生社会の実現と、保険者機能の強化について、意見が交わされた。

　論点として挙げられている項目は次の通り。

• 様々な生活上の困難を支え合う地域共生社会の実現
  • 総合事業の多様なサービスの在り方
  • 通いの場、一般介護予防事業
  • 認知症施策の推進
  • 地域包括支援センターの体制整備等
• 保険者機能の強化
  • 地域包括ケアシステムの構築に向けた保険者への支援
  • 保険者機能強化推進交付金等
  • 給付適正化・地域差分析
  • 介護保険事業（支援）計画作成の効率化
  • 要介護認定

　全国老施協の小泉副会長は、通いの場の質を高めるためには、専門職の関与を積極的に行うべきだと発言。個々のニーズに対応した働きかけが必要とした。また認知症施策について、認知症初期集中支援チームやチームオレンジの広がりがまだ不十分であることを指摘。普及に向けての注力を求めた。要介護認定では、更新期間の延長や介護認定審査会の簡素化について、慎重な議論を要すると発言。ただし、審査の長期化が利用者に不利益をもたらす懸念から、介護認定審査会のICTの活用による実施は新型コロナウイルス感染症の感染状況を問わず今後も継続すべきであると述べた。

　また、特養の空床状況について、令和3年度の全国老施協調査によると、全国で稼働率90％未満の施設が15.2％となり、現実として特養に空床が存在していると発言した。

介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会中間取りまとめ

　令和元年8月より、PDCAサイクルに基づいて文書負担の軽減に向けた取り組みの検討や進捗管理を行ってきた、介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会より中間取りまとめ（11月7日付）が報告された。

参考資料