#物価高騰対策 #軽度者の生活援助 #移行反対
厳しい状況下にあればこそ、全国老施協と各地域とで足並みを揃えた活動が大切
全国老施協は11月16日、「第8回正副会長・委員長会議（拡大）」をテレビ会議で開催した。平石朗会長は開会のあいさつで、まず「落ち着いてくるものと思われた新型コロナウイルスの感染状況は再び悪化しており、第8波も懸念される状況。介護の現場においてもそれぞれ苦労が続いていると思う」と気が抜けない各会員の状況を気遣った。また、逼迫した問題として要望書の提出などを行っている、軽度者への生活援助サービス等の総合事業への移行についての問題、物価高騰対策について、各地域の会員と共に引き続き活動していくと語った。
園田修光常任理事もまた、「燃料費などがかさむ季節を迎え、今までとはケタが違う物価高騰の影響は、介護事業者にとって施設などの運営自体を脅かすほど。『命』をあずかる現場を担う我々は、その自覚をもち、一層の努力をしなければ」と呼びかけた。
福祉経営におけるマネジメントのポイントとは？
この日は、早稲田大学人間科学学術院教授の松原由美氏による「健康福祉マネジメント論」の講演が行われた。
松原氏は、資金、組織、環境の3つの視点から福祉経営におけるマネジメントについて解説。資金のマネジメントだけでも、「内部留保」の正しい解釈、地域住民との対話や協働の重要性、クラウドファンディングの例など、内容は多岐に渡り、非常に密度の濃い時間となった。
社会福祉推進議員連盟総会でさらなる要望を提示
事務局から、11月11日の社会福祉推進議員連盟総会に提出した資料「介護現場における主な要望事項について」の説明があった。特に物価高騰対策としては改めて次の4点を要望した。
- 自治体に対し物価高騰対策のための交付金の中から、介護事業者に対して継続的かつ追加的な支援を行うよう強力な指導を
- 1.について、特に市町村について強力な指導を
- 物価高騰対策のための交付金についてさらなる積み増しを
- 臨時の介護報酬改定を行い、基本報酬および食費・居住費における基準費用額引き上げの検討を
委員会・部会の活動報告 主要ポイント
| 経営戦略室 |
- アプリのダウンロード件数は11月14日時点で7271件。
- 大会・研究会議に向けた機能の追加を決定。
- アプリ運用の次年度保守運用事業者をコンペにより選定。
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| 総務・組織委員会 |
- 第4回総務・組織委員会（12月9日予定）で、令和5年度事業計画や予算を検討。
- HP簡易マニュアル「全国老施協HPおススメ情報」を作成、正会員に配布（『月刊老施協12月号』に同梱）する予定。
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| 広報委員会 |
- 介護作文・フォトコンテスト審査について。事前審査（11月17日〜12月7日）後、12月19日の広報委員会にて最終審査を行う。受賞結果は『ダ・ヴィンチ3月発売号』に掲載予定。
- 老施協デジタルの新コンテンツを検討中。
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| 特別養護老人ホーム部会 |
- 「小規模特養の経営状況に関するアンケート調査」の回答状況は、小規模特養209施設（回答率40.7％）、地域密着型特養391施設（同26.1％）。ヒアリング調査の実施施設と調査項目を決定。
- JSWeb110事業において、相談窓口がわかりやすいよう、一覧できるチラシを作成し、JSフェスティバルin栃木で周知に努める。
- 物価高騰支援の要請活動実施状況アンケート調査の速報を報告。
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| 養護老人ホーム部会 |
- 養護老人ホーム職員研修をスタート、令和5年2月に取り組み結果の報告会を予定。
- 養護老人ホーム被措置者数等調査を実施（11月17日〜12月23日）。
- 養護老人ホーム都道府県・指定都市懇談会、全9回を予定。
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| 軽費老人ホーム・ケアハウス部会 |
- 第1回軽費老人ホーム・ケアハウスブロック代表者会議を11月15日開催。第2回会議は令和5年3月に予定。
- 軽費老人ホーム・ケアハウス職員研修を12月14日に開催予定。
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| デイサービスセンター部会 |
- 要介護1・2の方へのサービスの地域支援事業への移行に反対する要望書の提出に関してNHKニュースなど複数のメディアで報道。
- デイサービス事業継続等相談支援、第5回を11月16日に開催。第6回（12月14日）が最終回。1月にフォローアップを行う予定。
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| 介護人材対策委員会 |
- 「ケアニン Short Films season2」の動画再生回数 episode1〜4合計で38,207回（11月14日時点）。
- 研修会を開催予定。(1)管理職向け研修（12月16日）(2)介護人材確保総合セミナー（オンデマンド配信）
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| 外国人介護人材対策部会 |
- 外国人介護人材受け入れ実態アンケート調査を実施予定（12月以降）。
- 介護人材対策委員会と共同で介護人材確保総合セミナーを開催予定。
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| ロボット・ICT推進委員会 |
- 全国老施協版介護ICT実証モデル事業の報告書の取りまとめを完了。10月末に報告書ならびにセミナー動画配信について会員に通知を発出した。いずれも老施協HPに掲載している。ガイドラインについては、JSフェスティバルin栃木や月刊老施協などでの公開を検討。
- 他団体との協業では、介護系展示会「ケアテックス」と連携。その他福祉機器展等についても検討。
- 「老施協版価格.com」については、既存サイトとの協業を検討。
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| 研修委員会 |
- 「令和4年度社会福祉法人会計基準実践的基礎講習」を開催。申込期間は令和5年1月20日まで。2月3日まで視聴できる。
- 「令和4年度自立支援総合研修」をオンデマンド開催。口腔ケアについて配信。申し込み期間は10月11日〜令和5年1月6日、視聴期間は10月18日〜令和5年1月18日。
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| 老施協総研運営委員会 |
- 第1回公募調査研究評価委員会を開催（11月10日）。令和3年度調査研究助成事業評価については、JSフェスティバルin栃木などで公表する予定。令和5年度調査研究助成事業については、12月に募集開始を予定。
- 第10回全国老人ホーム基礎調査、11月30日まで回答期限を延長。
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| 大会・フォーラム委員会 |
- 「第1回全国老人福祉施設大会・研究会議〜JSフェスティバルin栃木〜」の申し込みを11月1日から受付開始。実践研究発表の審査員や賞品などについて検討。
- 第2回開催地について、第7回常任理事会において岐阜で承認。令和5年11月中の開催を予定している。
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| 21世紀委員会 |
第1回カントリーミーティング打ち合わせを開催。
(1)中国・近畿ブロック：10月28日、(2)東北・四国ブロック：11月4日、(3)関東・九州ブロック：11月4日、(4)北海道・東海北陸ブロック：11月7日。
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| 災害対策委員会 |
- 8月の台風14号による暴風被害にかかる災害見舞金の支給について報告。
- 全国老施協DWAT関連事業の登録状況を報告。11月15日現在、1都25県2市1076人が登録。
- 全国老施協DWAT養成基礎研修をWeb開催（11月9日）。46人がライブ参加。動画を老施協HPで後日公開予定。
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