#出産育児一時金増額　#全世代で負担　#高齢者の負担増

出産育児一時金は幅広い世代で負担を

　厚生労働省は11月11日に第157回社会保障審議会医療保険部会を開催し、岸田文雄首相が増額を表明した「出産育児一時金」の財源確保のため、75歳以上の後期高齢者医療制度より新たに7％分を負担する仕組みを提案した。導入は、次の後期高齢者医療制度の保険料率改定時令和6年4月を目指す。

　原則42万円を支給している出産育児一時金については、政府の子育て支援強化策の一つとして、令和5年4月から大幅な増額を打ち出しているものの、現在は主に現役世代の保険料から拠出しているため、増額分財源については課題であった。将来的な財源としてこれまで負担がなかった後期高齢者医療制度からも一部拠出を求めることにしたというもの。

　出席した委員からはおおむね賛成であるものの

• 全額を後期高齢者医療制度の負担とするべき
• 出産育児一時金の引き上げと後期高齢者医療制度からの拠出開始は同時に行うべき。タイムラグが生じるのであれば、その間の現役世代の負担軽減を
• 全世代で負担を分かち合うことには賛成するとしながらも、高齢者の負担増につながる見直しが多いのではないか

　などの意見が挙がった。

　また、出産について直接支払い制度を行っている医療機関について出産費用の状況などをホームページに掲載し、「見える化」することも検討している。