#物価高騰　#要介護1・2　#令和4年度補正予算

　令和4年11月11日（金）自民党の社会福祉推進議員連盟総会において、全国老施協など福祉関係の17団体が出席。各団体が令和4年度補正予算および令和5年度予算に向けた要望を行った。

令和4年度補正予算での「更なる物価高騰支援」を要請

　全国老施協（平石朗会長）は、①物価高騰の問題、②要介護度1、2の通所介護・訪問介護の総合事業への移行の問題、③その他介護保険制度関係の各種問題の3つの柱で要望した。特に①物価高騰については、自治体ごとの介護事業者への物価高騰対策の温度差など対応状況に違いが出てきていることを説明した上で以下の4点を要望した。

• 自治体に対して、物価高騰対策のための交付金の中から介護事業者に対して継続的かつ追加的な支援を行うよう強力な指導をお願いしたい。
• 特に都道府県よりも市町村において介護事業者に対する支援が消極的であるとの現場の声があがってきており、強力な指導をお願いしたい。
• 物価高騰対策のための交付金については9月9日に積み増しが行われたが、①②の支援の財源とするための更なる積み増しをお願いしたい。
• 更に、臨時の介護報酬改定を行うことで、基本報酬及び食費・居住費における基準費用額の引き上げを検討いただきたい。

　衛藤晟一議員（社会福祉推進議員連盟会長）からは、物価高騰や困窮者対策など様々な課題に対して皆さんのご意見をしっかり受け止めてともに取り組んでまいりたいとして会を締めくくった。

参考資料：介護現場における主な要望事項について（「社会福祉推進議員連盟総会」提出資料）