#要介護1・2　#段階的移行　#ケアマネジメント有料化

要介護1・2の人に対する訪問介護や通所介護の地域⽀援事業への移⾏を提言

　11月7⽇に開催された、財政制度等審議会財政制度分科会の会合では、要介護1・2の⼈に対する訪問介護や通所介護の地域⽀援事業への移⾏について、段階的にでも実現すべきだとの提⾔があった。

　要⽀援者への訪問介護や通所介護に関しては、平成30年3⽉末に地域⽀援事業への移⾏が完了した。今後、介護サービスの需要は⼤幅な増加が⾒込まれることから、⼈員配置や運営基準の緩和など、必要なサービスを提供するための枠組みをつくる必要があると見ている。そこで、要介護1・2の⼈への訪問介護や通所介護についても段階的にでも地域⽀援事業へ移⾏し、第9期介護保険事業計画に向けて、効率的なサービス提供を可能にすべきだとされた。

ケアマネジメントの利⽤者負担導入を進めるべき

　同会合では、ケアマネジメントの利⽤者負担導⼊についても進めるべきと提言された。

　ケアマネジメントに関しては、介護保険制度の導⼊で在宅の要介護者等が積極的にサービスを利⽤できるようにするため、利⽤者負担を取らない例外的な措置が講じられてきており、既にある程度定着している状況である。しかし、現状においても介護保険施設で介護⽀援専⾨員が⾏う施設サービス計画の作成などに係る費⽤については、基本サービスの⼀部として利⽤者負担があり、施設と在宅とで公平性が確保されていないと指摘。ケアマネジメントに利⽤者負担を導⼊する必要があると、こちらも第9期介護保険事業計画の期間からの導入が提言された。

本会としては強く反対

　今回の提言内容について、本会としては既に強く反対する旨の意見表明をしており、厚生労働省社会保障審議会介護保険部会においても小泉副会長より反対意見を述べている。厚生労働省に対して、介護・福祉の団体からの要望書が複数提出されている。