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速報（JS-Weekly）
〈デジタル庁〉
アナログ規制約9000条項の見直しを加速化、今後2年間で実施
JS-Weekly No.853
#デジタル臨時行政調査会 #アナログ規制見直し
年末までに見直しに向けた具体的な工程表を策定・公表
デジタル庁は10月27日に開催した第5回デジタル臨時行政調査会で、アナログ規制見直しの取り組みを加速化する方針を確認した。これまでに、人の常駐や対面、目視などのアナログ規制とみなした法令約9000条項について見直し方針を確定している。これらは令和7年6月までの3年間で法改正等を含め見直し・点検を行うとしていたが、1年前倒しし、令和6年6月までをめどに実施する。
年末までに、令和6年6月までの具体的な工程表を策定・公表する方針だ。
管理者の常駐規定を緩和、介護事業所のテレワークも検討
医療・介護関連では、管理者の常駐規定が見直しの対象となる。
介護サービス事業所等における管理者・専門職等の常駐については、利用者に直接関わらない業務はテレワークが可能なことを明示するなど必要な検討・対応を行う。利用者に直接関わる業務についても論点などを整理し、必要に応じて社会保障審議会の意見を聴きつつ検討していく。
病院等における管理者の常駐については、常時滞在を原則としつつも、医療機関の管理体制が整備されているなど、一定の要件下では常時滞在を求めないことを明確化する。