#障害者支援　#改正法案

障害者の居住や就労の多様化に向け、グループホームの機能強化など盛り込む

　厚生労働省は10月14日、障害者総合支援法などの関連改正法案を国会に提出した。改正は多岐にわたることから慎重に審議し、12月10日の会期末までの成立を目指す。関連改正法案は、障害者総合支援法、障害者雇用促進法、精神保健福祉法などの8つの改正案をまとめたもの。施行は一部を除き令和6年4月1日としている。

　関連改正法案では、障害者の住まいや働き方の幅を広げることを柱として、次のような内容を盛り込んでいる。

• 共同生活援助（グループホーム）のサービス内容に、1人暮らしを希望する人への支援や退居後の相談などが含まれることを法律上明確化する。
• 障害者総合支援法のサービスに「就労選択支援」を創設し、就労アセスメントを活用して本人の働き方の選択を支える。
• 短時間労働（週10〜20時間未満）が可能な精神障害者等について特例を設け、雇用率への算定を認める。
• 精神障害者については、医療保護入院の在り方を本人の権利擁護の観点から改める。
• 精神科病院の職員による虐待について、通報制度を創設。
• 難病患者については、医療費助成の時期を前倒しする。また、都道府県等が患者に「登録者証」を発行する仕組みを設け、福祉・就労などの各種支援を円滑に利用できるようにする。

参考資料