#軽度者の生活援助 #移行反対
要介護1・2の総合事業への移行反対に関する要望書の確認
全国老施協は10月19日、「第6回正副会長・委員長会議（拡大）」をテレビ会議で開催した。平石朗会長は開会のあいさつで、10月に入り新型コロナウイルスの感染状況が少しずつ落ち着いてきたこと、他団体の研修会でも対面での開催が増えてきたことに触れ、来年1月26〜27日開催の「第1回 全国老人福祉施設大会・研究会議」についても言及。「感染対策に十分配慮して開催する形になっておりますので、ぜひとも参加していただきたい」と呼びかけた。
また、要介護1・2の総合事業への移行について反対する内容の要望書について若干文言修正の上で10月21日に厚労省宛てに会長が関係団体とともに提出する旨の報告があった。
特別養護老人ホームの経営状況と今後の課題について講演
この日は、「特別養護老人ホーム等の経営状況と今後の課題」について、独立行政法人福祉医療機構の福祉医療貸付部事業統括課の本地氏による講演が行われた。
本地氏は、詳細かつ豊富なデータで、介護事業を取り巻く環境や特別養護老人ホームの経営状況などを説明。新型コロナの感染拡大、食材や光熱費の値上がりなどもあり、特養を取り巻く環境は依然厳しい現状分析と対応策についてアドバイスがあった。
委員会・部会の活動報告 主要ポイント
| 経営戦略室 |
- アプリのダウンロード数は10月17日時点で7225件。
- 大会・研究会議に向けた情報配信機能の追加、アプリのWEB化を検討。
|
| 総務・組織委員会 |
- 会員のHP利用を促すため、「全国老施協HPオススメ情報」を作成。
- 第2回2035の会を開催、次回令和5年3月頃に開催予定。
- 第4回総務・組織委員会は12月上旬予定。
|
| 広報委員会 |
- 介護作文・フォトコンテストの作品数は10月3日時点で過去最高の6326件。11月より審査業務を開始。
- 老施協デジタルの新コンテンツを検討中。
|
| 特別養護老人ホーム部会 |
- 事業評価シートについて、特養が抱える課題の取りまとめなど再検討。
- 「小規模特養の経営状況に関するアンケート調査」について、回答促進のための協力依頼。
- 介護分野の生産性向上に関する事業展開について意見交換。
- 全国老施協相談窓口に関する周知用チラシについて、相談窓口情報を一元化し活用しやすくする。
|
| 養護老人ホーム部会 |
- 養護老人ホーム職員研修として、11月に“困難”事例検討会、2日に取組結果報告会を実施。
- 養護老人ホーム都道府県・指定都市懇談会 今年度も行う予定、現在日程調整中。
|
| 軽費老人ホーム・ケアハウス部会 |
- 第1回軽費老人ホーム・ケアハウスブロック代表者会議を令和4年11月15日に開催予定、処遇改善などの報告、意見交換など予定。
- 3年ぶりに軽費ケアハウスの研修会を12月14日開催予定。
|
| デイサービスセンター部会 |
- 要介護1・2の方へのサービスの地域支援事業への移行に反対する要望書案を確認・検討。
- デイサービス事業継続等相談支援は残り2回、第5回を11月16日、第6回を12月14日。1月以降フォローアップ。
|
| 介護人材対策委員会 |
- ケアニンの介護分野以外への周知、介護の日（11月11日）のイベントサポート、潜在介護福祉士復職支援プログラム推進、アクティブシニアの活用、研修会の取り組み状況、有料職業紹介適正事業者認定制度普及について検討。
|
| 外国人介護人材対策部会 |
- 外国人介護人材受け入れ実態アンケート調査について、内容を検討。
- 監理団体・登録支援機関に関する情報提供事業について、8つの指標で満足度調査を実施。
- 外国人介護人材の学習教材に関する情報提供事業について。
- 外国人介護人材の早わかりガイド作成事業について、実際に外国人が使って良かったものを検討。
- 介護人材確保総合セミナーは、外国人介護人材受け入れについて検討。
|
| ロボット・ICT推進委員会 |
- 全国老施協版介護ICT導入モデル事業のセミナーのプログラムや報告書の内容などについて確認。10月のオンラインセミナーで成果を発信。補助金申請は8月から開始し、順次確認中。
- 他団体との協業では、介護系展示会「ケアテックス」と連携。
|
| 研修委員会 |
- 令和4年度の研修事業の進捗状況、令和4年度社会福祉法人会計基準実践的基礎講習・決算講習の確認（昨年度と変更なし）、令和4年度事業評価の確認、第1回全国老人福祉施設大会・研究会議の予定確認。
- 「令和4年度自立支援総合研修」をオンデマンド開催。口腔ケアについて配信予定。申し込み期間は10月11日〜令和5年1月6日、視聴期間は10月18日〜令和5年1月18日
|
| 老施協総研運営委員会 |
- 全国老人ホーム基礎調査は11月7日が回答期限
- 老健事業「特別養護老人ホームと医療機関の協力体制に関する調査研究」では配置医師の状況や医療アクセスについて、調査研究結果をもとにして必要な措置を講ずる（アンケート回答期限：10月25日）
- 老健事業「BPSDの予防・軽減を目的とした認知症ケアモデルの普及促進に関する研究調査について、推薦施設数の状況を報告
- 老健事業「認知症の認知機能、生活機能の評価尺度のあり方に関する調査研究事業」11月中旬〜下旬にモデル事業実施施設のご推薦を依頼予定
- BPSDケアプログラムに関する評価へのアンケートへのご協力について（回答期限：10月22日）
|
| 大会・フォーラム委員会 |
- 第1回全国老人福祉施設大会・研究会議を令和5年1月26～27日に開催。申し込み開始は11月初旬予定、開催要項11月中に会員施設等に送付予定。
|
| 21世紀委員会 |
- 9月に代表者会議を開催。事業進捗状況報告、各県委員会活動報告、名称を「JS次世代委員会」へ改称。
|
| 災害対策委員会 |
- 9~10月の台風による被害状況を報告。
- 全国老施協DWAT関連事業の登録状況を報告。10月19日現在、1都25県2市1063人が登録。
- 11月9日に全国老施協DWAT養成基礎研修をWeb開催（定員60人）。
|
