#規制改革推進会議　#SaMD　#医療データ利活用　#OTC化

SaMDの社会実装に向け、診療報酬を含めた規制の見直しを推進

　政府は10月13日に第14回規制改革推進会議（議長＝大槻奈那氏、名古屋商科大学ビジネススクール教授、ピクテ・ジャパンシニア・フェロー）を開催し、医療・介護・感染症対策分野を含めた重要課題を確認した。また、政府が今月中に取りまとめる総合経済対策に盛り込むための緊急課題として、プログラム医療機器（SaMD）の社会実装促進や医療データ利活用円滑化の検討を加速する。

　SaMDの社会実装に向け、診療報酬を含めた規制の見直しを進める。審査にかかる時間や経費、ソフトウェアのアップデートへの対応など、これまでの議論で挙がった項目を引き続き検討する。

　医療データについては、治療や創薬への利活用の円滑化を目的として、EUなど諸外国の動向を踏まえながら、個人の権利利益の保護の在り方について議論する。

新型コロナとインフルエンザの同時流行に備え、オンライン診療の活用等を推進

　来年6月の答申・規制改革実施計画を見据えた当面の重要課題として、感染症対策や医療DXの推進などを盛り込んだ。

　感染症対策の分野では、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に備え、オンライン診療の活用、体外診断薬のOTC（Over The Counter：医師による処方箋を必要とせずに購入できる医薬品）化を推進する。

　医療DXの分野では、電子処方箋などに用いられる電子署名に必要な医師等の資格確認・本人確認を円滑に行う仕組みを検討する。

　このほか、介護・障害者福祉分野における人員配置基準の見直しなど、地方における高齢者などへの持続的な医療・介護提供にも取り組む。