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養成校、長引く定員割れから運営困難、募集停止や廃止をする学校も

　日本介護福祉士養成施設協会が介護福祉士養成校（養成課程のある全国の大学や専門学校など。以下、養成校）を対象に実施した調査によると、令和4年度の入学者数は6802人（前年度比381人減）で、定員充足率は54.6％であった。入学者数は、統計の残る平成26年度以降で過去最少となったことが判明した。

　少子化の影響により近年、養成校への入学者数は減少していたが、平成29年に在留資格「介護」が新設され、養成校が外国人留学生の受け入れに力を入れたことで微増傾向となった。しかし、新型コロナウイルスの水際対策による入国制限の影響で、令和4年度の入学者が1880人（前年度比309人減）となり、全体の減少につながった。

　養成校の数も、令和4年度は314校（前年度比13校減）であり、平成26年度（406校）と比べても2割超減少している。長引く定員割れから運営が困難となり、介護福祉士の養成学科の募集停止や廃止をする学校もある。

　同協会の山田洋輔事務局長は「質の高い介護を提供するためには、養成校で体系的に学ぶことが不可欠。介護を学べる場がなくなれば、将来、地域の介護サービスの質にも影響が出かねない」と危機感を募らせている。