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令和3年度の介護費用は総額11兆291億円。制度開始当初の約2.5倍に

　厚生労働省は9月21日、令和3年度の「介護給付費等実態統計」の結果を公表した。令和3年度の介護費用（介護給付費と自己負担）総額は11兆291億円。前年度より2508億円増え、過去最多となった。調査開始時（平成13年度4兆3782億円）の約2.5倍となっている。受給者1人当たりの費用額は17万2800円（令和4年4月審査分）で、前年度より2100円減少。

　年間実受給者数（一度でもサービスを受給したことがある人の実数）も、638万人（前年度比16万人増）で過去最多となった。そのうち介護予防サービスの受給者は114万人（同4万5000人増）、介護サービスの受給者は547万人（同14万人増）だった。

通所介護・通所リハでは要介護1〜3、施設サービスでは要介護4、5の受給者が多い

　要介護状態区分別受給者数の割合をみると、通所介護・通所リハビリテーションでは、要介護1〜3の受給者が全体の8割以上を占めている。また施設サービスでは、要介護4、5の受給者が多く、介護福祉施設サービスで7割、介護療養施設サービスと介護医療院サービスで8割以上を占めていることが明らかになった。

参考資料