#腰痛対策　#転倒防止　#ノーリフトケア

介護現場での意識改革やノーリフトケア普及の必要性に言及

　厚生労働省は8月30日、第4回「転倒防止・腰痛予防対策の在り方に関する検討会」を開催し、今後の対策に向けた検討事項の中間整理（案）について議論した。この検討会は、介護や小売などの業界で増加している職員の転倒・腰痛の防止をテーマとしている。

　報告書案では、労働者への安全衛生教育が適切に実施されているとはいえない実態について、次のように分析している。

• 人手不足により業務多忙が常態化していることや、顧客や利用者への対応が最優先とされる慣習がある。
• 転倒・腰痛は重篤な災害ではないという思い込みがある。
• 日常生活でも発生し得る災害であることなどから、事業者や労働者が職場の問題として対策に取り組む意識が低い傾向にある。

　対策として、短時間の動画やアプリなどを生かした効率的、効果的な安全衛生教育の展開を提案。転倒・腰痛による経済的な損失などを「見える化」し、業界や企業にとって経営上対処すべき課題を明確化することも重要であるとしている。厚労省はこれらの内容を、来年度から始まる「第14次労災防止計画」に反映させる方針である。

　また「ノーリフトケア」にも言及しており、介護職員の身体の負担軽減につながる技術や介護機器の導入など、既に一定の効果が得られている対策は積極的に普及を図るべきとしている。

参考資料①
参考資料②