#全数把握　#療養期間

全数把握の見直し、9月26日から全国一律で実施

　岸田文雄首相は9月6日、新型コロナウイルス感染者の全数把握を見直し、報告を簡略化することを表明した。重症化リスクの高い人を守るため、保健医療体制の強化と重点化を進めるのが狙い。

　医療機関に提出を義務づけている発生届の対象を、①65歳以上の高齢者、②入院が必要な患者、③治療薬投与などが必要な人、④妊婦の4類型に限定する方針。岸田首相は、「環境整備のめどが立ち、全国的に感染者が減少傾向にある」ことから、9月26日以降、全国一律で実施する。感染者の総数の把握については、HER-SYSのシステムを改良した上で継続する。

自宅療養者の行動制限を緩和、マスク着用などの感染対策が条件

　岸田首相は、新型コロナウイルス感染者の自宅療養期間を短縮する方針を表明した。有症状の場合は10日間を7日間に、無症状の場合は検査と組み合わせて5日間に短縮する。

　また、厚生労働省は、自宅療養者の行動制限を緩和する考えを示した。「症状軽快から24時間経過後」または「無症状」の場合は、マスク着用などの感染対策を条件に、食料品の買い出しなど必要最小限の外出を認める方向。

参考資料