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一人当たりの給付費は104万8200円（6.7%増）と初の100万円台

　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は8月30日、年金や医療、介護などに充てられた社会保障給付費が総額で132兆2211億円となり、過去最高を更新したと発表した。前年度から8兆2967億円の増加で、6.7%の伸び率は平成7年度以来の高い水準となった。また、国内総生産（GDP）に占める割合は24.69%で、一人当たりの給付費は104万8200円（6.7%増）と初めて100万円を超えた。

　高齢化の進展に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う中小企業への雇用調整助成金や医療機関への支援金の急増が影響したとみられる。

最も伸び率が大きいのは、介護、子育て支援などの「福祉その他」

　社会保障給付費を部門別に見ると、最も多いのが「年金」で55兆6336億円。次いで「医療」が42兆7193億円、介護や子育て支援、生活保護などを含む「福祉その他」が33兆8682億円。最も伸び率が大きいのは「福祉その他」で22.1%の増加となった。

部門部別社会保障給付費の年次推移

参考資料