「令和4年版厚生労働白書」

ポイント

① 令和22年には医療・福祉分野の就業者が1070万人必要

② 人材確保は令和の社会保障における最重要課題の一つ

令和4年から団塊の世代が75歳を迎え始め、令和7年までに毎年約200万人が75歳以上に

　厚生労働省は7月26日、「令和4年版厚生労働白書」を公表した。テーマは「社会保障を支える人材の確保」。令和22年には医療・福祉分野の就業者が1070万人必要になると見込まれるが、確保できるのは974万人にとどまる見込みで、100万人程度の人材不足が生じるとの推計を明らかにした。

　白書は「人材確保は令和の社会保障における最重要課題の一つ」と指摘。令和4年から団塊の世代（昭和22〜24年生まれ）が75歳を迎え始め、令和7年までに毎年約200万人が75歳以上になる見込み。すでに減少に転じている現役世代人口（15〜64歳）は同年以降さらに減少が加速するとしている。白書によると、医療・福祉分野の就業者数は平成30年時点では826万人であったが、今後の医療や介護のニーズなどを踏まえた推計では、令和7年には940万人、令和22年には1070万人が必要になる。そのため、地域偏在による深刻な医師不足の解消、看護師の離職防止や復職支援、介護職員や保育士の処遇改善を通じ、いかに需給の均衡を図るかが課題となっている。

　また、持続可能な社会保障制度に向けた人材確保やサービス改革の方向性として、「健康寿命の延伸」「就業者の処遇改善」「多様な人材の参入促進」などを挙げている。白書は近く開かれる閣議に報告される見通し。