ポイント

① 経営状況を把握し、次期介護報酬改定の基礎資料に

② 調査票提出期限後も受付を継続中

提出期限は過ぎたが受付は継続。施設・事業所へ提出を呼び掛け

　厚生労働省は7月15日、全国老施協に宛てて老健局局長通知を発出した。内容は、会員に対し、「令和4年度介護事業実態調査（介護事業経営概況調査）」の調査票提出を促すよう依頼するもの。同調査については、4月22日付けの老健局長通知でも協力を依頼されているが、より多くの調査データ収集のため、再度の通知発出となった。

　同省は、社会保障審議会介護給付費分科会等における今後の議論のための基礎資料として活用されるとても重要な調査となることから、より多くの施設・事業所の協力を求める、としている。

　調査票の提出する期限は、紙で提出する場合は7月7日、電子調査票の場合は7月14日とされていたが、その後も受付を継続している。なお、記入要領や提出方法などについての問い合わせ先は下記の通り。