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速報（JS-Weekly）
中東情勢を踏まえた医療機器等の安定供給に関する協力依頼
▶医療機器、医薬品、医療用物資等の必要な資源を患者に届けられるよう、流通の混乱を避けるための適切な受注・発注を要請
厚生労働省は、3月31日付事務連絡「中東情勢を踏まえた医療機器等の安定供給に関する協力依頼（周知）」を発出した。
厚生労働省と経済産業省では、現下の中東情勢を踏まえ、国内で必要な医療機器、医薬品及び医療用物資等の安定供給がなされているかを確認するため、製造販売業者等と緊密に連携を取って、石油関連製品の需給状況等について継続的に確認を行っているところ、アジア各国で生産し日本に輸入している石油関連製品の長期的な供給へ懸念が生じている等の情報も得られた。
このため、厚生労働省と経済産業省が連携し、サプライチェーンに関する情報を集約して、国内の医療提供が停滞しないよう、異なるサプライチェーン間での石油製品の融通支援等、安定供給を図る体制を構築しており、引き続き、医療機器等の安定供給に関し積極的に情報収集を行い、医療提供が停滞する懸念を認めた場合には、迅速に必要な対応を行うとしている。
また、緊急性の高い医療機器が不足に陥る可能性を指摘した一部報道があったが、これにより医療機器等の流通に混乱が生じることを避け、必要な医療資源を適切に患者へ届けられるよう、令和8年3月30日付で、厚生労働省関係課から、各都道府県等の衛生主管部（局）及び医薬品、医療機器、医療物資、卸等の関係団体宛てに事務連絡が発出され、医療機関等からの通常取引を逸脱する発注等に対しては、必要に応じて状況を確認した上で、当面の必要量に見合う量のみ受注する等、適切に対応するよう協力を求めている。