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第255回 社保審・介護給付費分科会が開催される
▶小泉副会長、令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究事業について意見
厚生労働省は3月30日、第255回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。全国老施協から委員として出席した小泉立志副会長は、以下の意見、要請をした。
１ .令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和7年度調査）の結果について
▶高齢者施設等と医療機関の連携体制及び協定締結医療機関との連携状況等にかかる調査研究
調査結果では、特養の67.9％、養護の60.4％が、3要件（相談・診療・入院受入）をすべて満たす協力医療機関を確保しているが、自治体調査の「全要件を満たす施設数」とは大きな乖離があり、現場実態と行政側の把握状況や連携が希薄であることが示されている。
このままの状態では、令和9年4月の完全義務化に間に合わない施設の続出が強く危惧されるため、体制確保が困難な地域では、オンライン診療等のICT活用を「代替手段」として柔軟に認めるなど、医療と介護の連携の在り方を、より現実的な視点で見直していく時期に来ている。
▶介護現場における生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくりに資する調査研究事業
「生産性向上推進体制加算」算定施設は、残業時間の短縮や有給休暇取得率が向上しており、うち加算Ⅰの算定施設は更に向上しているが、加算Ⅰの算定率は特養で2.8％と極めて低い。
介護テクノロジーの導入には「経営層の強いコミットメント」及び、生産性向上を「経営戦略としてのDX」へと昇華させる継続的な公的支援が必要であり、以下3点を要望する。
①「加算Ⅰ」へのステップアップに向けた、重層的支援の拡充
・初期投資への財政的支援と、業務改善を伴走支援するコンサルティング体制の強化
・機器老朽化やアップデートに伴うランニングコストを評価する報酬体系のあり方の検討
②ICT機器・ソフト間の「データ連携の標準化」の加速
・国による、ソフトウェア同士をつなぐAPI連携等の標準仕様の策定及び普及への強力な主導
③生産性向上を「人員配置基準の見直し」に繋げる際の慎重かつ前向きな議論。
・テクノロジー導入による効率化により捻出された時間を「ケアの質の向上」や「職員の研鑽」に充てられる「質と量の好循環」を生む制度設計。
２ .やむを得ない事情における人員欠如に係る特例的な取扱い（報告）について
職員の急な退職や体調不良が理由で基準を満たせない場合において、一定の「猶予期間」を設けるなどの制度運用改善には感謝する。施行までに、運用の詳細も適宜周知いただきたい。