#社会保障審議会第134回介護保険部会

▶山田副会長、基本指針等について意見。

　厚生労働省は3月9日、社会保障審議会第134回介護保険部会を開催した。議題は以下のとおり。

【議題】

１．部会長の選出について

２．基本指針について

３．その他
（１）匿名介護情報等の提供について（報告）
（２）令和6年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況調査等に関する調査結果について（報告）
（３）令和8年度介護納付金の算定について（報告）
（４）その他

　冒頭、菊池馨実部会長の任期満了による退任に伴い、新たに部会長として、野口晴子氏（早稲田大学政治経済学術院教授）、及び部会長代理として笠木映里氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授）が選任された。

　全国老施協から委員として参加した山田淳子副会長は、議題について以下の意見・発言をした。

■市町村介護保険事業計画及び都道府県介護保険事業支援計画に係る国の基本方針について

　中長期的なサービス見込み量を見据えた計画策定、及び策定にあたって確認すべき指標の一覧化が示された点は評価できる。しかし、介護保険事業（支援）計画をめぐっては、会議体の在り方や「見える化システム」の活用も含め、都道府県・市町村・関係者間で、共通の課題認識を持つための枠組みが十分とは言えない。都道府県による支援や調整を強くお願いしたい。

　また、地域の実情に応じたサービス提供体制を構築するには、地域類型の対象地域をどう整理するかが鍵である。国は、自治体の現状をしっかりと把握し、3年という期間に縛られて計画が硬直化しないよう、より実効性の高い方針を示していただきたい。

　特に中山間地域や人口減少地域では、深刻な人手不足でICT導入すらままならない現状もある。特例介護サービスの新たな類型の活用や、新たな事業の仕組み等の導入についても、国が明確な方針と一定の基準を示すことが必要だ。

■その他

（２）令和6年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に対する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果について（報告）

　特別養護老人ホームにおける虐待発生件数並びに再発件数が高止まりしている状況について、大変重く受け止めている。

　深刻な人材不足の中で現場の疲弊感が増しており、サービスの質の維持・向上には大きな困難が伴う。ICTの有効活用による、職員同士の相互チェック体制（牽制体制）の構築や、ケア実践の客観的な検証とあわせて、研修の継続的な実施と、身体拘束や不適切ケアを防ぐためのPDCAサイクルの適切な運用を、組織全体で取り組む仕組みづくりが不可欠だ。

（参考資料：https://www.roushikyo.or.jp/index.html?p=we-page-menu-1-

　　　　　　2&category=19325&key=21769&type=content&subkey=601437）