#規制改革推進会議　#中間答申

▶「強い経済の実現」「地方を伸ばし暮らしを守る」の2本柱

　内閣府規制改革推進会議は2月26日、令和7年10月からこれまでの検討審議の結果を中間答申として取りまとめた。これにより令和8年夏に政府において策定予定の規制改革実施計画に向けて、検討・具体化を加速させるとしている。規制所管省庁と内閣府との間で措置内容及び期限について合意し、委員が改革に資すると認めたものであり、介護関係では以下の項目が取り上げられている。

■特例介護サービスの枠組み拡張を踏まえた人員配置基準の緩和

　厚労省は、現行の基準該当サービス及び離島等相当サービスを活用してもなお介護サービス提供体制の維持が困難な地域があることを踏まえ、新たな特例介護サービスの類型を設けることを検討し結論を得る（措置済）。その結論を踏まえ、令和８年上期の国会に必要な法案を提出する。その際、「中山間・人口減少地域」の対象地域が人口減少率等の客観的要件等によって過度に限定されることがないようにする。

　特例介護サービスの具体的な要件の検討に当たっては、令和８年度までに介護給付費分科会等で結論を得た上で、令和９年上期までに速やかに所要の措置を講ずる。その際、「中山間・人口減少地域」の対象範囲を過度に限定しないことや、具体的な地域の特定においては市町村の意向が反映されるプロセスとすること。この他、ICT導入を要件とする場合に過度な負担とならないようにすること、サービスの質が確保されているかを含め、柔軟かつ効果的なサービス提供が行われているかの検証評価の在り方について検討を行うこと。

■特例的柔軟化制度の要件見直しとテクノロジー効果の検証

　厚労省は、介護ロボットICT機器の活用など一定の要件を満たす特定施設等の高齢者施設における人員配置基準の特例的柔軟化制度について、直接介護業務の負担軽減に資する介護用シャワーや自動体位交換器等の新しいテクノロジーの効果を実証事業を実施し、介護の質の確保や介護職員の負担軽減について検証を行うこと。（令和７年度以降令和11年度まで継続的に措置）

　上記の検証を踏まえ、直接介護業務時間に関する要件について所要の見直しを検討するなど、介護現場の実態に合う方向で適用要件を見直すこと。（令和11年度までに検討・結論、令和12年上期までに速やかに措置）

　タイムスタディ調査の業務負担が大きいことから、調査対象項目の簡素化や、ソフトウェアの仕様に合わせた項目の柔軟化等、タイムスタディ調査に係る事務負担を軽減すること（令和7年度検討開始、令和8年度結論・措置）

■生産性向上推進体制加算

　生産性向上推進体制加算についても同様に、要件としているタイムスタディの調査に係る事務負担を軽減すること。（令和7年度検討開始、令和8年度結論・措置）

■解説資料の改訂と新規解説資料の作成

　厚労省は、上記見直しを踏まえ、「令和6年度介護報酬改定 生産性向上推進体制加算について 生産性向上推進体制加算（Ⅰ）及び（Ⅱ）の解説」を改訂するとともに、「令和6年度介護報酬改定 特定施設における生産性向上に先進的に取り組む場合における人員配置基準の柔軟化の解説」を新たに作成し、公表した上で、介護事業者等に周知する。（令和9年上期までに措置）

（参考資料）

https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/260226/agenda.html

規制改革推進に関する中間答申

https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/260226/260226general_dec02.pdf

規制改革推進に関する中間答申（実施事項説明資料）

https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/260226/260226general_dec04.pdf