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2024年度ケアハウスの経営状況を公表
#2024年度 軽費老人ホーム（ケアハウス）の経営状況について
▶一般型は6割超が赤字、特定施設も約4割が赤字
独立行政法人福祉医療機構（WAM）は2月20日、「2024年度 軽費老人ホーム（ケアハウス）の経営状況について」を公表した。
本リサーチレポートは、福祉医療貸付事業の融資先を対象に提出された財務諸表等を基に、開設後1年以上経過したケアハウス（一般型）601施設、ケアハウス（特定施設）280施設について分析したものである。
【ケアハウス（一般型）の状況】
一般型の2024年度サービス活動増減差額比率は△3.1％となり、前年度から1.8ポイント低下した。
赤字施設割合は61.0％で、前年度から10.5ポイント拡大した。
1施設当たりサービス活動収益は66,660千円（前年度比356千円増）であったのに対し、サービス活動費用は68,713千円（同1,558千円増）となり、費用の増加が収益の増加を上回った。
利用者1人1日当たりでみると、2020年度を100とした指数で、2024年度は費用が108.2まで上昇した一方、収益は102.7にとどまった。
【ケアハウス（特定施設）の状況】
特定施設の2024年度サービス活動増減差額比率は2.4％で、前年度から1.2ポイント低下した。赤字施設割合は38.2％で、前年度から4.0ポイント拡大した。
1施設当たりサービス活動収益は169,362千円（前年度比1,953千円増）、サービス活動費用は165,294千円（同3,960千円増）となり、費用の増加が収益の増加を上回った。
黒字・赤字施設の比較では、利用率は黒字施設93.8％に対し赤字施設89.5％、利用者単価は黒字施設10,664円に対し赤字施設9,856円であった。また、協力医療機関連携加算（相談・診療体制常時確保）などの算定率にも差がみられた。
WAMは、2024年度は一般型、特定施設ともに収益より費用の増加が大きく、サービス活動増減差額比率が低下し、赤字施設割合が上昇したとしている。
（参考資料：Press Release NO.52）
「2024年度軽費老人ホーム(ケアハウス)の経営状況について」