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次世代の高齢者支援のための「長寿チャレンジハウス」を開設
#長寿チャレンジハウス
▶ロボティクスを実生活に導入
国立研究開発法人国立長寿医療研究センターは2月12日、次世代の高齢者支援ロボティクスを実生活へ導入するための新たな実証拠点「長寿チャレンジハウス」を開設したことを公表した。
日本では急速な超高齢社会の進展により、移乗支援ロボットや見守りセンサ、移動支援モビリティなど、高齢者の生活を支えるロボット技術の社会的ニーズが急速に高まっており、2050年までには誰もがいつでもどこでもロボットを活用できる「人とロボットが共生する社会」の到来が期待されている。同センターではこの未来を見据え、センター内の「リビングラボ」環境において様々な生活支援ロボットを活用し、ロボット導入により生活活動に“心理的安心感”が生まれること、その安心感が自己効力感を向上し、個々の挑戦を後押しできることを実証してきた。さらに、国内で増加している空き家を活用して「ロボットが使いやすい家」へ包括的にリノベーションしていくことも視野に入れ、今回全国初の試みを実現した。
「長寿チャレンジハウス」は、家庭内で多様な支援ロボットを活用し、高齢者一人ひとりが日々の生活に挑戦（チャレンジ）しやすい環境にて、生き生きと暮らすことで、健康長寿を実現するための未来型住環境を示すことをコンセプトとしている。
本開発は、サンヨーホームズ株式会社との共同研究により進められ、健康長寿支援ロボットセンターのリビングラボ（生活支援実証室・ロボット実証空間）で検証された「移乗・移動支援、着衣・脱衣支援ロボット」「コミュニケーションロボット」「多機能見守りセンサ」などの多様なロボティクス技術を、実際の生活環境へ展開できる拠点として整備。同センターにほど近い住宅地内に開設した。
既にロボットメーカー、建築メーカー、センシング企業、エンターテイメント事業者など多数の企業が参画し、生活支援・医療・介護分野にわたる実装に向けた共創が加速している。また本取り組みでは、自治体、地域住民、医療・介護スタッフ、企業研究者など、多様な関係者と共創し、先端技術の体験、使用シナリオの評価、改善点のフィードバックを継続的に行う、共進化型の実証プラットフォームとしての運用を目指している。
なお本取り組みは、内閣府ムーンショット型研究開発事業「目標3」「活力ある社会を創る適応自在AIロボット群」の一環として実施されている。