#2050東京戦略

▶「2050東京戦略」の3か年アクションプランとして

　東京都は2月、「2050東京戦略」の3か年のアクションプランの中に、特別養護老人ホームの整備を加速させ、令和12年度末までに入所定員総数を64,000人分確保する方針を盛り込んだ。

　東京都では、令和3年3月に「『未来の東京』戦略」を策定。当初は令和7年度までに特養入所定員総数を62,000人分確保するとしていた。しかし、令和7年3月には「『未来の東京』戦略」に代わって、2050年代に目指す東京の姿「ビジョン」を実現するため、2035年に向けて取り組む政策を取りまとめた、都政の新たな羅針盤として「2050東京戦略～東京もっとよくなる～」を策定し、令和12年度末までに入所定員総数を64,000人分確保する方針を固めた。

　この方針は、令和8年～令和10年にかけて行う「3か年のアクションプラン」の中にある目標のひとつ。また、介護老人保健施設（老健）と介護医療院についても、計3万人分の確保を目指す。

　この実現に向けて、東京都では地価の高騰や土地確保の困難を解消するため、整備率が低い地域等への整備費補助の拡充、施設用地確保に対する支援の充実、大規模改修や居住環境の整備への支援、災害・感染症対策への支援に取り組む方針。また、都市部の土地を有効活用するため、都市型軽費老人ホームや地域密着型サービスを併設した特養の整備も推進している。

　令和7年12月の調査では、都内の特養入所申込者数は約20,650人で、前回調査から約13%減少している。待機者数は減少傾向にあるものの、都は将来の高齢者人口増加を見据え、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、介護専用型特定施設（ケアハウスおよび有料老人ホーム）の創設、増築、改築、改修も補助対策事業とし、計画的な施設整備を継続していく方針だ。

（参考資料）

https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/fukushi/sankou2_22

https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/basic-plan/2050-tokyo