#令和7年度職業紹介における手数料調査

　全国老施協（会長：大山知子）は2月2日、「令和7年度職業紹介における手数料調査」の結果を、全国老施協HPにて会員向けに公表した。

本調査は、人材不足により利用が増加している職業紹介事業者の利用状況や手数料、採用後の定着状況を把握することを目的に2年毎に実施している。

調査結果の概要

（人材紹介の利用状況）

　全体の45.0%の施設が人材紹介を利用しており、前回調査（41.3%）から増加傾向にある。

（手数料負担）

　常勤介護福祉士1人当たりの平均紹介手数料は約89.6万円であり、最高額は170万円に上る。
　回答施設の約3分の1（33.7%）が1人当たり100万円を超える手数料を負担している。

（離職率）

　高額な手数料を支払っているにも関わらず、採用後の定着率は著しく低い。人材紹介経由で入職した介護職員の50.2%が調査期間内に退職しており、その退職者のうち56.8%が採用から6ヶ月以内の早期退職であった。

（マッチング）

　退職理由の最多は「業務内容が合わなかった（能力不足含む）」（40.5%）であり、高額な成功報酬に見合うマッチング機能が果たされていなかった。

 以上の結果より明確となった課題として、

1.費用負担の増大と経営への圧迫

　常勤の介護福祉士の採用においては1人当たり平均89.6万円、最高170万円の手数料負担と高い水準を維持しており、公定価格で運営されている施設・事業所の経営を圧迫している。

2.高い早期離職率

　人材紹介で採用した介護職員の退職者の56.8％が採用後6か月以内に離職しており、マッチング　 機能が十分に果たされていない。

3.情報提供の不足

　健康状態や経歴情報の提供不足が人材紹介事業者とのトラブルの原因にもなっている。

　本調査により、高額な手数料負担（平均89.6万円）と高い早期離職率（56.8%が6ヶ月以内）が続いているという実態が明らかとなった。これは、介護サービスの持続可能性を脅かす深刻な問題である。手数料の適正化、返金規定の実効性確保、ハローワーク機能強化を含めた制度改革が今後も必要である。

（報告書：https://www.roushikyo.or.jp/index.html?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21767&type=content&subkey=597967）

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