最新情報
速報（JS-Weekly）
令和8年地方財政の見通し・予算編成上の留意事項を通知
#令和8年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等について
▶安心して医療・介護・福祉サービスを受けられる社会保障体制を整備
総務省自治財政局財政課は1月23日、各都道府県財政担当課あてに「令和8年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等について」の事務連絡を発出した。
令和8年度の地方財政計画では、物価高や社会保障費の増加に対応し、地方公共団体の安定的な財政運営を確保するため、一般財源総額を67兆5,078億円とし、地方交付税は20兆1,848億円に増加。 教育無償化や防災対策、地域未来基金の創設などが盛り込まれ、地方の自主的な施策を支援する方針が示された。 各地方公共団体は、これらの施策に基づき適切な対応を求められる。
特に社会保障については、国民の命と暮らしを守り、安心して医療・介護・福祉サービスを受けられる体制を整備していくとし、具体的に以下の政策について言及している。
・介護職員の処遇改善（23頁46（2）②）
・養護老人ホームや軽費老人ホームに勤務する職員の処遇改善（26頁51）
令和7年度補正予算における介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業及び令和8年度の介護報酬改定を踏まえた対応ができるよう、地方交付税措置を講ずることとしている。
一部の地方公共団体では過去の介護報酬改定や消費税率引上げに対応するための改定が未実施となっている。居宅生活が困難な高齢者の受け皿としての両施設の重要な役割も踏まえて支弁額等の適切な改定に取り組むよう要請。
・地域包括ケアシステムの構築（23頁46（2）①）
地域医療介護総合確保基金を活用し、地域包括ケアシステムの構築を継続