#第253回社会保障審議会介護給付費分科会

▶小泉副会長、令和8年度介護報酬改定案、効果検証及び調査研究について意見

　厚生労働省は1月16日、第253回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。議題は以下の通り。

【議題】

１． 令和8年度介護報酬改定に向けて（介護報酬改定案について）

２． 令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和8年度調査）の進め方及び実施内容について

　本会から委員として出席した小泉立志副会長は、以下の意見・発言をした。

■令和8年度介護報酬改定に向けて（介護報酬改定案について）

　次期改定を待たずに期中改定を実施し、処遇改善と食費の基準費用額の引上げによる事業運営の安定化への配慮には感謝する。

　令和9年度介護報酬改定に向けての要望がある。「外部サービス利用型特定施設入居者生活介護」には、制度上、生産性向上推進体制加算が位置づけられていないため、当該サービスの指定を受けている養護・軽費老人ホーム等は、処遇改善加算のうち月額7,000円の上乗せ措置を享受できない仕組みになっている。令和9年度改定においては、外部特定施設でも等しく処遇改善の恩恵が届くような柔軟な評価の在り方を検討してほしい。

　議論の後、令和8年度介護報酬改定案は、諮問案のとおり了承され、介護給付費分科会の報告とされた。今後、社会保障審議会での答申の後、約1か月のパブリックコメントに掛けられたのち、関係通知と併せて公布される予定。

■令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和8年度調査）の進め方及び内容について

（１）高齢者施設等と医療機関の連携体制等に関する調査について

　協力医療機関との連携では、医療機関側から「料金が見合わない」と連携契約締結を断られる事例がある。①相談対応、②夜間等の往診対応、③急変時の入院受入等の要件を満たす連携先の確保には、医療機関側の理解と協力が不可欠であるため、行政による仲介や、地域医療構想との整合性のある関与など、円滑な連携のための方策を、実態調査を通じて検討いただきたい。

（２）離島・中山間地域・豪雪地帯等における各種加算に関する調査について

　豪雪地帯の施設では、冬期間の光熱水費、除雪のための重機や消雪装備の維持管理、車両装備の維持費、屋根の雪下ろしに係る高額な費用など、除雪のために他地域にはない多大なコストが発生している。調査に当たっては、施設サービスを含めて調査するとともに、調査項目について具体的な経費項目を明示し、一律の報酬体系では補いきれない実情を数値で明らかにしてほしい。

（参考資料：https://www.roushikyo.or.jp/index.html?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21769&type=content&subkey=597624）