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速報(JS-Weekly)

小規模多機能型居宅介護の経営状況を分析

#独立行政法人福祉医療機構 #WAM #小規模多機能型居宅介護の経営状況

▶2024年度決算に基づくリサーチレポートを公表

 独立行政法人福祉医療機構(WAM)は、2024年度の小規模多機能型居宅介護の経営状況について、リサーチレポートを取りまとめ、公表した。

 今回の分析によると、小規模多機能型居宅介護では、登録率が低下する一方で、登録者単価が上昇したことにより、サービス活動増減差額比率は横ばいとなった。また、令和6年度介護報酬改定で新設された生産性向上推進体制加算については、加算(Ⅰ)の算定率が2.0%、加算(Ⅱ)が14.2%となっており、算定に当たって一定のハードルがあることが示唆されている。

 定員規模別の経営状況を見ると、「26人以上29人以下」の事業所は、「25人以下」の事業所と比較して、登録率およびサービス活動増減差額比率が高い結果となった。

 黒字・赤字事業所別の分析では、赤字事業所は登録率および登録者単価が低く、収益面に課題があることが示されている。

 

(参考資料: Press Release NO.42 )

「2024年度 小規模多機能型居宅介護の経営状況について」

 https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/pr2542.pdf