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育成就労制度創設後2年間の外国人受け入れ見込み数は介護分野で4位
#第12回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議
▶17分野42万6,200人中、介護は3万3,800人
出入国在留管理庁と厚生労働省は12月23日、「第12回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議」を開催し、外国人の技能実習制度に代わって令和9年4月に創設される「育成就労制度」における令和11年3月までに受け入れ見込み数が、17分野で42万6,200人になる案を示した。
受入れ見込み数とは、特定技能及び育成就労に関する基本方針（閣議決定）において、特定産業分野及び育成就労産業分野における５年ごとの受入れ⾒込数について示し、⼈⼿不⾜の⾒込数と⽐較して過⼤でないことを⽰さなければならない旨定められており、これに基づくもの。令和10年度末の人手不足数から国内人材確保数及び生産性向上による人材相当数を差し引いたものであり閣議決定される。
育成就労制度は、技能移転による国際貢献を目的とする技能実習制度を発展的に解消し、日本の人手不足分野における人材の育成・確保を目的とするもの。｢育成就労産業分野（育成就労制度の受入れ分野）」において、日本での3年間の就労を通じて特定技能1号水準の技能を有する人材を育成するとともに、当該分野における人材を確保することが目的だ。
受入れ分野は、⽣産性向上や国内人材確保の取組を行った上でなお人手不足が深刻であり、分野の存続・発展のために外国⼈の受入れが必要とされる17分野。育成就労が創設される令和9年から、令和10年度までの2年間の受け入れ見込み数を算出した。
その結果、建設業が12万3,500人で1位、工業製品製造業が11万9,700人で2位、飲食料品製造業が6万1,400人で3位。介護分野は3万3,800人で4位となった。
介護分野は、令和11年3月末時点で必要な就業者235万7,300人に対し、実際の就業者は209万8,000人で、不足する人数は25万9,300人。不足人数のうち生産性向上で4万7,100人分、国内で5万1,500人を確保できると見込み、残りが育成就労と特定技能の受け入れ見込み数となる。