#令和7年度補正予算に基づく社会福祉振興助成事業（WAM助成）の募集　#独立行政法人福祉医療機構　#WAM

▶物価高騰下の生活困窮者等支援を行う民間団体を対象

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は「令和7年度補正予算に基づく社会福祉振興助成事業（WAM助成）の募集」を開始した。

　助成総額は約4億円で、特定非営利活動法人（NPO法人）、社会福祉法人、ボランティア団体など、社会福祉の振興に寄与する事業を行う営利を目的としない団体が対象となる。法人格の有無は問わないが、個人は対象外とされている。

■助成対象事業と支援内容

　助成対象事業は、次の二つの区分に分けられている。

①地域連携活動支援事業　➁全国的・広域的ネットワーク活動支援事業

　事業内容としては、物価高騰の影響下で困難な状況にある生活困窮者等に対し、電話やSNSによる相談、住まいの確保支援、就労支援、食料支援、こどもの学習支援、地域活動等での就労体験の提供、身寄りのない者への見守り支援などを通じて、社会的なつながりを構築・維持する取り組みが挙げられている。また、こうした支援を行う民間団体に対して、助言やネットワーク構築などの中間的支援を行う事業も対象とされている。

■助成額と事業期間

　助成額は、地域連携活動支援事業が50万円から700万円まで、全国的・広域的ネットワーク活動支援事業が50万円から900万円までとされている。四以上の都道府県を網羅し、大規模かつ広範囲に活動を行う事業については、2,000万円を上限として助成される。
　事業実施期間は、令和8年4月1日から令和9年3月31日までである。

■募集期間と申請方法

　要望書の提出期限は、令和8年1月21日15時までとされている。応募手続きや募集要領の詳細は、WAMのホームページに掲載されている。

　なお、令和7年度補正予算によるWAM助成では、住まいの確保に困難を抱える者への支援、ひきこもり状態にある者や若年層、外国人等への相談支援、フードバンク等と連携した食料支援、身寄りのない生活困窮者への見守り支援などに重点が置かれている。また、助成事業を担う正職員の人件費については助成金額の50％を上限に対象経費とすることができ、補正予算事業に限り、助成事業専用建物等の修繕費も対象経費とされている。

（参考資料：令和7年度補正予算 社会福祉振興助成事業(WAM助成)募集のお知らせ）

　https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/pr2536.pdf

（参考資料：令和7年度WAM助成(補正予算事業)募集のお知らせ）

　https://www.wam.go.jp/hp/r7hosei_wamjyosei/