#経営資金又は長期運転資金　#独立行政法人福祉医療機構　#WAM

▶福祉医療機構が経営資金・長期運転資金の対象を追加

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は、物価高騰の影響を受けた施設等を対象とする「経営資金又は長期運転資金」について、令和7年12月23日から融資対象の追加を行った。

　▶融資対象の追加

　①指定居宅介護支援事業等

　②営利法人立の指定訪問看護事業等

（注１） 介護保険法（平成9年法律第123号）第46条第1項に規定する指定居宅介護支援事業、 同法第58条第1項に規定する指定介護予防支援事業又は同法第115条の45第1項第 1号ニに規定する第一号介護予防支援事業。

（注２） 介護保険法（平成9年法律第123号）第41条第1項本文の指定に係る同法第8条第1項に規定する居宅サービス事業（同条第4項に規定する訪問看護を行う事業に限る。） 及び同法第53条第1項本文の指定に係る同法第8条の2第1項に規定する介護予防サービス事業（同条第3項に規定する介護予防訪問看護を行う事業に限る。）をいう。

（参考資料：「物価高騰の影響を受けた施設等に対する経営資金又は長期運転資金について」）

　https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/20251201_bukkakoutou_oshirase.pdf