#医療・介護等支援パッケージ（介護分野）

　厚生労働省は、国民のいのちと暮らしを守り、安心して医療・介護・福祉サービスを受けられる体制を整備するため、令和7年度補正予算の中で「医療・介護等支援パッケージ」を緊急措置しており、都道府県及び市区町村に対し、両制度の枠組みを活用した介護事業所・施設への支援を要請している。今般、複数あるパッケージの事業のうち、下記ア、イ、エに関する実施要項を通知した。

　これを受けて都道府県等の各実施主体は管内の対象施設・事業所に周知が行われる見込み。

　ア：介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業

　イ：介護事業所・施設のサービス継続支援事業

　ウ：介護テクノロジー導入・協働化・経営改善等支援事業

　エ：訪問介護・ケアマネジメントの提供体制確保支援事業

ア　令和7年度介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業の実施について (令和7年12月25日)　

　本事業は、介護職員の処遇が他産業と比べ依然として低い状況にあることから、賃上げ支援と職場環境改善の両面を支援することを目的としている。

　対象となるのは、「訪問・通所系」、「施設・居住系」、「訪問看護や訪問リハ、居宅介護支援」の介護サービス事業所。補助額は令和7年12月を基準月とし、 6月分として設定された交付率を乗じて算出される。ただし、令和8年4月以降に新規開設された事業所や、廃止・休止が予定されている事業所、福祉用具貸与など一部サービスは対象外となる。

　補助金の申請にあたっては、処遇改善加算の対象事業所は算定（または算定の誓約）が要件となる。併せて以下2項目を満たすことが要件となる。

　①基準月において、生産性向上や協働化に係る取組として以下のいずれかの取組を行っていること。

・生産性向上推進体制加算Ⅰ又はⅡを取得（又は見込み）していること

・ケアプランデータ連携システムに加入（又は見込み）していること

・介護サービス事業所等が所属する法人が、社会福祉連携推進法人に所属していること

　②職場環境改善等に向けて、以下いずれかの取組の実施を計画又は既に実施していること。

・介護職員等の業務の洗い出しや棚卸しなど、現場の課題の見える化

・業務改善活動の体制構築（委員会等の立ち上げ又は外部の研修会の活動等）

・業務内容の明確化と職員間の適切な役割分担の取組

　なお、補助金の使途や賃金改善方法については、職員への周知が義務付けられており、都道府県への計画書、実績報告書の提出と、関係書類の保管が求められている。

（参考資料）

・介護保険最新情報vol.1454「令和7年度介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業の実施について」

イ　令和７年度介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業の実施について(令和7年12月22日)

　本通知には、「令和７年度介護事業所等に対するサービス継続支援事業実施要綱」、「令和７年度介護施設等に対するサービス継続支援事業実施要綱」および両事業を実施する都道府県事務分の実施要項が掲載されている。

▶令和７年度介護事業所等に対するサービス継続支援事業実施要綱

　本事業は、物価上昇の影響がある中でも、必要な介護サービスを円滑に継続できるよう、介護事業所等の規模等を踏まえ、以下の購入費用等に対する補助を行うことで、介護サービスの継続を支援することを目的としている。

（1）介護サービスを円滑に継続するための対応　

　介護事業所等が気候変動の影響による猛暑などの様々な困難な事態下に介護サービスを継続するために必要な費用の一部を補助　　

以下、対象経費の例

（2）災害備蓄等への対応

　介護事業所等が災害発生時に介護サービスを継続するために必要な費用の一部を補助する事業。

以下、対象経費の例

▶令和７年度介護施設等に対するサービス継続支援事業実施要綱

　本事業は、介護サービスを継続して提供できるよう、食事の提供という基幹的なサービスの質を確保するための食料品の購入費等に対する支援を行うもの。

　特養（地域密着含む）、老健、介護医療院、短期入所生活介護、養護老人ホーム、軽費老人ホームを対象に、定員当たり18千円を助成するもの。

　各都道府県への申請にあたって、同一の都道府県に複数の介護事業所等を有する事業者については、一括して申請することができる。

（参考資料）

・令和７年度介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業の実施について(令和7年12月22日)