第32回社会保障審議会福祉部会が開催される

2025年12月27日

#第32回社会保障審議会福祉部会

▶石踊副会長、報告書（案）について意見

厚生労働省は12月15日、第32回社会保障審議会福祉部会を開催した。

議題は以下の通り。

（１）報告書（案）について

全国老施協から委員として参加した石踊副会長は、報告書（案）について以下の意見を述べた。

■頼れる身寄りのない高齢者等への対応について

　頼れる身寄りのない高齢者支援を第二種社会福祉事業として制度的に位置付けることについては、社会的意義を有している。

　一方で、法律上は多様な事業主体の参入が可能とされているものの、事業に伴う法的責任やリスクの大きさ、収益性の低さ、事業者が担う責任の範囲が必ずしも明確ではないことなどの課題がある。

　多様な事業主体が参入し、制度を定着、発展させていくためには、事業参入へのインセンティブが働くようにすることが今後の課題だと考える。

■社会福祉連携推進法人による第二種社会福祉事業の実施について

　連携推進法人が第二種社会福祉事業を担うことは、中山間・人口減少地域において、一定の有効性を持ち得ると考える。　

　ただし、連携推進法人は「複数法人の合意形成」、「理事会などの意思決定プロセス」など、意思決定の遅れ、即応性が損なわれるおそれがあることも考えられるため、事業を認可、実施するに当たって十分な考慮をお願いする。

■災害に備えた福祉的支援体制について

　ＤＷＡＴが災害時に機能するためには、平時からの研修・訓練などが制度的に担保されていることが重要であり、実効性のあるものとするためには、国の関与のもと、人材育成する支援体制の構築が必要である。

　また、支援体制の構築には、役割・権限の明確化、派遣手続きの迅速化、人材の安全、補償の問題、派遣元への配慮などの課題があるため、早急に検討して頂きたい。

本部会の報告書（案）の最終とりまとめは菊池部会長に一任することとなった。

また、本部会は今回をもって終了となった。

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