#第251回社会保障審議会介護給付費分科会

▶小泉副会長、介護人材確保に向けた処遇改善等の課題、基準費用額について意見

　厚生労働省は12月19日、第251回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。今回は、令和8年度介護報酬改定のとりまとめに向けて、審議報告（案）が示され、各委員による議論が交わされた。

　本会からの委員として出席した小泉立志副会長は、以下の意見をした。

▶介護職員等の処遇改善について

　「多職種と遜色のない処遇改善に向けて」という表現があるが、現状の改善ペースでは、到底この目標に到達しない。一定の年次計画のうえで計画的に財源を確保しながら進めなければ、目標の達成は困難であるため、審議報告の中に、中期的な見通しや考え方を盛り込んでいただきたい。

　また、職員の離職を止めるためには月額1.9万円の改善では不十分であり、令和8年度介護報酬改定では全産業平均にさらに近づける処遇改善を強く要望する。あわせて令和8年6月の介護職員等処遇改善加算への一本化に際に、現場実態を踏まえた前向きな改定となるように検討をお願いしたい。

▶基準費用額について

　令和7年度補正予算における食材料費への対応は、令和6年度の収支が基であり、令和7年度はさらに高騰している。前年度収支を見て対応する仕組みによる1年遅れの対応では無く、よりリアルタイムに現状を把握し、対応できる仕組みを検討いただきたい。

　審議報告については、「現状に対する対応」を行う方法について検討するという趣旨の記載を盛り込み、現場実態を踏まえた議論につなげていただきたい。

▶介護報酬の適正水準確保について

　処遇改善、基準費用額のいずれも、介護報酬そのものが適正な水準でなければ、安定的かつ継続的な運営は困難である。介護保険施設の収支差率は、特別養護老人ホームで1.4％、老健で0.6％、介護医療院で3.6％と極めて低水準で、このままでは職員や利用者へのしわ寄せにつながりかねない。運営状況を丁寧に分析した上で、制度全体の持続可能性について、検討を深めていただきたい。

▶令和8年度介護報酬改定に関する審議報告（案）は、修文等対応の後に公表されることで承認

　審議報告のとりまとめについて、田辺国昭分科会長より委員に向けて以下について伺いがなされ、委員一同により承認された。

　・審議報告については、分科会長と事務局とで相談の上、修文その他の対応を行うこと

　・報告と共に厚生労働省ホームページに掲載とすること

（参考資料：https://www.roushikyo.or.jp/index.html?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21769&type=content&subkey=596561）