#自由民主党介護福祉議員連盟　#令和8年度介護報酬改定に向けた決議

　自由民主党介護福祉議員連盟（会長：麻生太郎衆議院議員）は、「令和8年度介護報酬改定に向けた決議」を12月16日に木原稔官房長官に提出した。また、同日上野賢一郎厚生労働大臣へ、翌17日片山さつき財務大臣へ決議文を提出している。

　本決議は、12月12日に介護・福祉関係5団体（※）にヒアリングを行い作成したもの。

　同議員連盟を代表して田村憲久会長代行が木原官房長官に決議文を手交。田村会長代行は令和8年度介護報酬改定に向けて「補正予算を発射台にして、それをふまえた報酬改定をお願いしたい。改定では3年目の賃上げに加え、物価対応、それから令和3年度から据え置かれたままの食費の基準費用額も見てほしい。」と要請した。

　全国老施協からは小泉立志副会長（全国介護福祉政治連盟会長）が出席。小泉副会長は「食費について物価スライド制の導入をお願いします」と、利用者の食事に対する現場の危機感を訴えた。

※全国老人福祉施設協議会、全国老人保健施設連盟、全国介護事業者連盟、全国介護事業者協議会、介護人材政策研究会

■木原稔官房長官への申入れ（令和7年12月16日）

　木原稔官房長官は、「とりわけ物価、同時に食費が、各施設どうしようもないと伺っている。その部分をしっかり検討させていただきたい。」と言及。来年の期中改定も前向きに検討する姿勢を示した。

■上野賢一郎厚生労働大臣への申入れ（令和7年12月16日）

　上野賢一郎厚生労働大臣は、予算編成に向けて最終的な調整段階であることを説明した上で、　「期中改定もしっかり対応していきたい。」と発言するとともに、各方面からも声を上げてほしいと言及した。

■片山さつき財務大臣への申入れ（令和7年12月17日）

　片山さつき財務大臣は、「処遇改善について補正予算で方向性は変えたと思っている」とした上で、「厚生労働省との共通認識はあるが、これだけ差があると1年では解消できない。」と今後への意気込みを語った。