#自由民主党介護福祉議員連盟　#令和8年度介護報酬改定

　自由民主党介護福祉議員連盟（会長：麻生太郎衆議院議員）は、12月12日、令和8年度介護報酬改定に向けて介護・福祉関係5団体（※）にヒアリング・意見交換を行った。当該議員連盟には、全国老施協を代表して大山知子会長、小泉立志副会長（全国介護福祉政治連盟会長）、里村浩常務理事が出席した。

　麻生会長から「給与は全産業平均との差がかなりある。令和8年度介護報酬改定では、物価や賃金上昇などの激しい状況に直面している介護現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるように対応する必要がある」との挨拶を皮切りに議論が行われた。

　大山会長は、補正予算では多大なるご支援をいただいたが、まだまだ全産業平均と比べると賃金格差が大きいとして、基本報酬による公定価格の見直しをするために先生方のお力添えが必要」と強く訴えた。

　当該議員連盟は、▷介護施設等の経営改善及び処遇改善へと確実につなげること、▷物価・賃金上昇への対応や食費の基準費用額に係る対応等を含め価格転嫁できない公定価格の性質を踏まえた配慮などを求める「令和8年度介護報酬改定に向けた決議（案）」について意見交換を行い、今後の取り扱いについて、麻生太郎会長の一任で進められることとなった。

※全国老人福祉施設協議会、全国老人保健施設連盟、全国介護事業者連盟、全国介護事業者協議会、介護人材政策研究会