#介護保険制度改正等に関する緊急提言

▶適切な基本報酬単価や効率的な介護サービスの提供等を提案

　東京都は11月28日、国に対して適時適切な基本報酬単価の設定、効率的な介護サービス提供の在り方、小規模介護事業者の経営改善・協働化等の3点について、緊急提言を行った。

　今回の緊急提言には、令和32年に向けて引き続き高齢者が増加する都において、今後も継続的に介護サービスが提供できるように次期介護保険制度の改正に向けて有識者会議を設置し、検討を重ねてきた背景がある。これらの会議での意見を踏まえ、制度の構造的な課題に対して、都は以下の3点の緊急提言を国に対して行った。

　提言①適時適切な基本報酬単価の設定について

　・物価高騰や賃金の上昇等を基本報酬に速やかに反映、将来的な上昇にも適時適切に対応できる介護報酬の在り方（物価スライド方式など）を検討すること

　・基本報酬の単価設定においては人件費だけでなく、事業運営にかかる経費の増額も適切に算定すること

　・地域区分の見直しにあたっては、保険者が地域区分を設定できるような柔軟な仕組みを検討すること

　提言②効率的な介護サービス提供の在り方について

　・複数事業者によるサービス提供や職員配置など、効率的なサービス提供のための柔軟な対応を図ること

　・煩雑化した運営基準や加算等の見直しを図ること

　提言③小規模介護事業者の経営改善・協働化について

　・小規模な事業者の経営改善や協働化等を迅速に進めるため、介護報酬等による誘導など、事業者がメリットを感じられる仕組みを検討すること

　また各提言に関する課題として「介護サービスを安定的に提供するためには物価や賃金の上昇を適時適切に反映できる介護報酬への転換が必要（提言①）」「社会全体の人手不足の中で、効率的なサービス提供への制度転換が必要」（提言②）「経営力に課題がある小規模事業者向けに、経営改善等の強力な支援が必要」（提言③）を挙げている。

（参考資料：https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/11/2025112814）