#社会保障審議会第249回介護給付費分科会

▶小泉副会長、介護人材確保に向けた処遇改善等の課題、基準費用額について意見

　厚生労働省は12月3日、社会保障審議会第249回介護給付費分科会を開催した。

　議題は以下のとおり。

（議題）

１． 令和7年度介護事業経営概況調査の結果について

２． 介護人材確保に向けた処遇改善等の課題

３． 基準費用額

　全国老施協から委員として参加した小泉立志副会長は、議題２及び３について以下の意見・要請をした。

議題２：介護人材確保に向けた処遇改善等の課題

　介護現場の最大の課題は「人材の確保と定着」であり、賃金の低さにより多くの介護職員が処遇のよい産業へ流出している。そのため、介護職員の賃金水準を全産業平均に近づけることが急務であり、介護職員の給与が全産業平均より月額で8万円以上低い格差を解消するため、単年度の加算による対応だけでなく、報酬本体による継続的な処遇改善が不可欠である。▷処遇改善の抜本的見直し、 ▷報酬本体による継続的な処遇改善、 ▷幅広い職種を対象とした支援、 ▷職場環境改善に向けた評価制度の構築、を強く要望する。

議題３：基準費用額

　食材料費の高騰により利用者の食事に影響を及ぼしかねない厳しい状況に対して、 11月28日公表の補正予算「一人当たり1.8万円の食費支援」での対応には感謝する。

　しかし、1.8万円は令和7年度介護事業経営概況調査を根拠として「一人1日当たり約99円」で算出しているが、同調査は令和6年度のデータでZり、令和7年6月時点における食費を調べた全国老施協の調査によれば、一人1日当たり食費は1,788円 であり、基準費用額1,445円との差は 343円の不足である。そのため、補正予算の水準では全く足りず、継続的支援と基準費用額の実勢価格を踏まえた見直しは不可欠である。

　令和8年度の介護報酬改定では、「1日99円」を上回る確実な基準費用額の引き上げと、物価スライド制の導入、具体的なイメージとして以下の

４段階での対応を要請する。

　　① 令和7年度補正（R6決算　経営概況調査）における「99円」の補助

　　② 令和8年度・期中改定として基準費用額を「99円＋α」で引き上げ

　　③ 令和8年度補正（R7決算　経営実態調査）において物価高騰分に応じた追加補助

　　④ 令和9年度改定として基準費用額を実態に基づき再度適正化

　あわせて、基準費用額の見直しに際しては、低所得者への影響を避けるため、現行の補足給付制度の利用者負担限度額の維持を求める。

（参考資料：https://www.roushikyo.or.jp/index.html?p=we-page-menu-1-

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