#物価高騰及び介護報酬の改定に関する緊急要望

　全国老人福祉施設協議会（大山知子会長）は、令和7年12月1日に片山さつき財務大臣に面会し、要望書「物価高騰及び介護報酬の改定に関する緊急要望」を提出した。

（左から大山知子会長、片山さつき財務大臣、田中雅英副会長、田中美佐全国介護福祉政治連盟事務局長代理）

　大山会長は、補正予算案の医療・介護等支援パッケージによる対応に謝意を示した上で、要望書を手渡し「期中改定、並びにそれに続く次期報酬改定の中で、食費の基準費用額を実勢価格に応じて見直してほしい」と切実に訴えた。田中副会長は、重点支援地方交付金が各自治体の裁量で決まることについて、「国から自治体への更なる働きかけが必要」と訴えた。

　要望書は、以下に絞って補正予算と期中改定による対応を求めている。

・食費の基準費用額の早急な引き上げ（基準費用額と利用者一人1日あたり食費との差額343円の是正）

・早急に賃上げに係る原資への補助（全産業平均との格差8.3万円の是正）

・介護報酬及び基準費用額について、報酬改定サイクルの中間年においては「賃金・物価スライド制」の仕組みの導入

　片山さつき財務大臣は、「食材は補正予算1.8万円と重点交付金を二重にとれる仕組み。重点支援地方交付金は昨年より金額を多くすることができたが、皆さんへの支援ができるよう、各自治体への通達を再度していく。」と話した。

（参考資料1：https://x.gd/es99I）

（参考資料2：「医療・介護等支援パッケージ」及び「重点支援地方交付金」の双方の活用について）