#社会保障審議会第248回介護給付費分科会

▶小泉副会長、介護人材確保に向けた処遇改善等の課題について意見

　厚生労働省は11月21日、社会保障審議会第248回介護給付費分科会を開催した。

　議題は以下のとおり。

（議題）

　１． 介護人材確保に向けた処遇改善等の課題

　全国老施協から委員として参加した小泉立志副会長は、議題の各論点について、以下の意見・要請をした。

　論点①　人材確保に向けた処遇改善のあり方について

　昨年度、介護職員数が統計開始以来初めて減少に転じたところであり、人材流出を食い止めるためには速やかな処遇改善加算等の抜本的見直しをお願いする。

　処遇水準の位置づけと今後の方向性について、介護職員の賃金は全産業平均と比較すれば依然として格差が存在し、人材確保が困難な状況である。今回の補正予算での対応に加え、令和８年度予算でも継続的かつ確実な対応によって、賃金水準を全産業平均に近づけることが不可欠である。

　人員配置基準に基づく減算の猶予期間の検討については、現行制度の導入時は介護人材不足が今ほど厳しい環境では無かったが、現在は生産年齢人口の減少とインフレの影響による賃金上昇と物価高騰の只中であり、事業者努力だけではままならないところ、3割もの減算が適用されると事業所の経営破綻につながりかねず、現場実態に合っていない。ぜひ検討を進めてほしい。

　論点②　処遇改善加算の対象範囲について

　処遇改善加算は、主に介護職員の処遇向上を目的としてきたが、現実には、看護職員、管理栄養士、生活相談員、介護支援専門員、事務職員なども、介護業務を支え、サービスの質を維持するうえで不可欠である。加算の対象範囲の拡大は、現場実態に即した有効な対応であり賛同する。

　物価高騰下の厳しい経営環境への支援について

　介護保険事業は物価高騰の影響を強く受けており、特に食材費の上昇は全国老施協の調査においても顕著であること、また処遇改善加算は事業者が支給された額以上を職員に支払う必要があるために経営改善にはつながらない構造になっていることから、「経営に対する支援措置」について、期中改定等を含めた早急な対応が必要である。

（参考資料：https://www.roushikyo.or.jp/index.html?p=we-page-menu-1- 2&category=19325&key=21769&type=content&subkey=595521）